フランスで煙草の値段が1300円になるそうだ、日本も1000円くらいにしてみたら?

10年以上前にフランスの企業で働いたことがあります、当時はヘビースモーカーで休憩室の喫煙コーナーでいつもタバコを吸っていました。フランスから来た連中は、ほとんどがタバコを吸わず「タバコを吸う時間は働いてないのだから給料を返せ」くらいのことを言われました。まあ、言うとおりなので出勤時間を30分程度早めて喫煙時間を稼ぐようなこともしました。

フランスのエドゥアール・フリップ首相はタバコの価格を現在の7ユーロ(約900円)から10ユーロ(約1300円)に引き上げる計画を立てました。フランス国内では喫煙関連での死亡が8万人と言われています。フィリップ首相は「何もしないと言う選択肢はない」ということで価格の引き上げを計画したようです、その根底には「回避可能な死の主要な要因」という考えがあります、自らの選択で回避できる”死の要因”ならば積極的に回避すべきだということでよしょう。

しかしながらフランス国内の喫煙者は1600万人、15歳から85歳までの約3分の1が喫煙者なのです。また、女性の喫煙者は日本の10倍とも言われています。確かに価格を上げることによって「買えなくなる」「買う頻度が落ちる」ことによって喫煙率は低下するかもしれませんが、喫煙者がいなくなるわけではありません。どうせなら法律で禁止してしまえば良いのにと思います、陸続きのヨーロッパではA国がダメなら隣国のB国に行けばいい、みたいな風潮があるからです。

イギリスの煙草の価格はフランスよりも高く約約1500円ほどします、しかし、まだまだ高い国があるのですオーストラリアやニュージーランドでは1箱2000円に迫る価格です。ニュージーランドは約1,804円、オーストラリアは約1,981円で販売しています。それでもオーストラリア国内には数十万の喫煙者がいるのです。こうして見ると、価格を引き上げることが喫煙率を引き下げる有効な手段だとは思われません。

日本のタバコの価格も1箱1000円近くまで値上がりするのではないかと考えられています。しかし、この価格が倍になっても買う人は買うのです、本当に害になる嗜好品であれば国策として法で禁止すべきです。なぜなら、タバコを買うほとんどの人が「ニコチン中毒」でニコチンへの依存症という病気だからです。私もかつて喫煙者だったのでよくわかります”依存症”は治ることはないのです。本人の意思で抑制するしかない為、その理由を「価格」という経済的なところに持って行くのは賛成できません、どうせなら法律で「煙草吸引禁止法」を制定しましょう。

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