稲田防衛相が辞任、北朝鮮のミサイル脅威が続く中、日本の国防はどうなるのか。

稲田国防大臣が辞任されるそうです、自衛隊の選挙応援や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の情報問題の責任を取っての辞任ですが、遅すぎるとの声も上がっています。稲田朋美防衛相はもともとは弁護士、早稲田大学在学中に就職に優位との判断から司法試験を受けることを決め1日16時間の猛勉強の末に弁護士となります。弁護士になって「南京事件についての裁判」をいっしょにやらないかと声を掛けられ、弁護士の高池勝彦氏とともに戦犯のための裁判に参加するようになります。今でも国際的に問題になる(南京事件の際の「百人切り競争」)に関して、事実無根の公演を稲田氏が行った際これを聴講していた当時幹事長代理であった安倍晋三氏の目に留まり、政治家にスカウトされ政界入りを果たすのです。

稲田氏は”法”のことはわかっても”軍事”がわかる人ではないのです。民主主義国家においては「文民統制・シビリアンコントロール」が基本原則であると言われています。軍事に対して政治が優先しなくてはいけない、主権者である国民が選挙で選んだ代表を通じ、軍事に対して、最終的な判断・決定権を持つという国家安全保障政策における基本的な考え方です。軍事を文民が統制するのです。

稲田国防相が「素人」「国防を知らない」のは別に構わないと思います、ミサイルがどんだけの高度に打ち上れば迎撃不可能なのかは自衛隊の専門隊員に任せておけばいいのです、元自衛隊でもない人間がそんなことをスラスラ説明できることの方が怖いと思います。大切なのは国民と同じ目線で自衛隊の運用を考えて行くことではないでしょうか、豪雨災害の最中に連絡の取れない状態にあるようなことは許されないことです。「何か」に備えて待機することこそ、必要なことではないでしょうか?

また、北朝鮮からのミサイルの脅威も止んだわけではありません、記録が残っていたとか、残っていないとか、そんなことよりも普通に考えて「今、そこにある危機」を考えるべき時ではないのでしょうか。北朝鮮軍の兵士は手刀で人の腹部をえぐることが出来ると言われています、冗談のような話ですが私たちが経験したことがない「飢え」を経験した兵士が襲ってくるのです。まだ一度も戦争(戦闘)に参加したこともない日本の自衛隊員で対応できるでしょうか。

一般国民でも日常の平和維持に関しては多くの問題があると感じています。ハイヒールに網タイツで防衛相を務めるのは悪いことではありません、しかし、国防を考えるということは、もっと日常的なことであるはずです。稲田さんが辞任することになったのは自らの目線が誤った位置にあったからです。弁護士であり、母である稲田朋美であれば、こうはなっていないでしょう。一般国民の目線を持つ事こそ「文民統制」ではないのでしょうか。

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