9月都議会へ提出「子供がいる家庭は家や車で禁煙」都民ファーストの禁煙条例。

東京都知事・小池百合子さん率いる地域政党「都民ファーストの会」は9月都議会に『子供がいる家庭では家や車で禁煙』の条例を提出予定であることが8月3日に公表されました。この条例は罰則規定はなく努力義務ということで、注意喚起のための条例提案となりそうです。しかし、罰則のない条例では効果が期待できません、選挙公約で受動喫煙を防ぐことを掲げてきたため、今更止められないということでしょうか。

私見ですが煙草は禁止薬物に制定すべきだと思っています。吸っている本人だけではなく、周辺の人にも受動喫煙の被害をまき散らすのであれば、それは社会的な悪であり、取り締まるべき対象に成り得るのではないでしょうか?いったい何が『禁止』の壁となっているのでしょうか、タバコを全面禁止にすると税収が減ってしまい、その代替先がないからなのでしょうか、どうも理解できません。

一時期はビル内では喫煙者隔離ということで「喫煙所」なるものが作られましたが、今では全面禁煙というところがほとんどだと思います。仕事効率から考えてもニコチンの血中濃度が下がるごとに喫煙所に通っていたのでは支障があります。カフェやレストランなどでも全面禁煙の方向に向かっているようです。

どうして”努力義務”なのだろうか?

今回予定されている都条例での「子供のいる家庭での禁煙」なのですが、どうして努力義務としたのでしょうか、煙草の依存性や体への影響を考えるのなら罰則規定を設けて『禁止』の方向に進むべきと考えます。私自身が30年以上喫煙者だった経験から、喫煙者に対する努力義務は意味がないと思います、アルコール中毒の方に止める努力を勧めるだけでアルコールから遠ざけることはできません。それはアルコールに依存して「中毒」という病気だからです。

煙草を吸う方も同じようにニコチンに依存し「ニコンチン中毒」となっていれば、これは病気です。今では誰でもが知っているように「ニコチン中毒」は禁煙外来に通うことによって治すことが出来ます。保険を使って薬物治療を行うのです。このように喫煙者がニコチン依存の患者であるにも関わらず”努力義務”ということで自主性に任せた禁煙対策でいいわけがありません。

見せかけだけの対策であれば、やらない方がましです。喫煙者の自主性に任せるというのであれば、販売価格を3,000円とか高価格にしてみればどうでしょう。しかし、欧州や米国で価格対策は行われていますが思ったような効果は上げていません。高価になれば、それに絡んだ犯罪を誘発する可能性も否定できません。やはり、全面禁止にして国策として取り締まってはどうでしょうか?

元喫煙者として一言。いったんニコチン中毒になった人間は「治る」ことはありません、”吸わずにおくこと”しかできないのです。もし1本でも吸ってしまえば元の依存症に戻ってしまう可能性があります。中毒は病気であり、病気は治療が必要です、しかし病気になる原因を絶つことは社会全体が協力しないと難しいことだと思います。都民ファーストさんも努力義務ではなく強制力を持った罰則規定有の条例提案をお願いします。

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