北朝鮮よりも、まず韓国政府の日本に対する考え方を正すべきだと考えますが?

韓国のムン・ジュイン大統領は8月17日、就任100日となる記者会見で、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示しました。韓国政府はこれまで個人請求権問題への言及は避けてきており、日本政府に前向きな対応を促す狙いがあったと考えられます、しかし、日本側は解決済みの立場を崩しておらず、徴用工の個人請求権問題は日韓間の新たな火種となる可能性があります。

「強制徴用者の問題も日韓両国の合意が個々人の権利を侵害することはできない」ムン氏は会見で、元徴用工が日本企業を相手に訴訟を起こす事案が相次いでいることに理解を示しています。また、2012年に韓国最高裁判所が初めて元徴用工の個人請求権は消滅していないの判断を示した事に触れ「強制徴用者であった個々人が三菱重工業などの徴用された企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立場で歴史問題に臨んでいる」と最高裁の判断を尊重する考えを明らかにしました。

韓国政府はノ・ムヒョン政権時代、1965年の日韓国交正常化に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とする一方で、慰安婦問題などは未解決問題と整理して、歴代政権も踏襲してきた経緯があります。

最高裁の判断を受けた差戻審議では、徴用した日本企業に対する賠償命令判決が次々に出されており、最高裁は差戻審の判決言い渡しを保留しています。韓国政府は係争中ということで立場を明確にしてきませんでした。17日の会見でも「現在訴訟中で、司法が関連法と手続きに従って判断する」と従来通りの回答をしただけです。徴用工問題は外交問題としては解決済みというのが日韓国交正常化以来の韓国政府の立場です。ここに来てムン氏が変えることはできません、ムン氏が国内支援団体に対して自身の問題意識の高さを示すためのパフォーマンスだったのでしょう。

日本政府は強い態度で対応すべき、外交は外交、内政は内政。

日本政府は8月18日、韓国のムン・ジュイン大統領が日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対して「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えました。韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めました。ソウルの日本大使館を通じて申し入れました。

韓国国内では7月に日本の端島(軍艦島)での徴用工の問題を取り上げた映画が公開され、大きな注目を集めています。韓国政府は韓国国内の”反日”の盛り上がりに 対して対応を必要とされているのかも知れません。しかし、韓国国民の間で繰り返し行われる「従軍慰安婦」「徴用工」をベースとした反日運動は、韓国政府の内政問題の置き換えではないのでしょうか。既に外交的な決着を見た問題に関して「個人的な請求権がある」とするのは、対日本との問題よりも韓国政府が、どう終戦処理が行われたのかを理解させることに尽きるのではないかと思います。

先般からバスに従軍慰安婦のレプリカ像を乗せたり、大統領が徴用工の個人的請求権を認める発言をしたりと、韓国内の市民の目を”日本”に向けようとしていますが彼らが抱えている問題は外交の前に「内政」だとと思います。そろそろ歴史いじりを止めて、自分たちの未来を真剣に考えるべきではないでしょうか。当然、隣国の住人として、私たちが果たす役割もあると思います、しかし、それは戦後補償ではないと考えます。

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