事故物件サイト「大島てる」が今、話題。事故物件について考える。

ご存知ない方のために解説しておきます。事故物件サイト「大島てる」は日本で唯一の殺人事件、自殺、火災などの事件・事故で死亡者の出た物件を対象に、その物件の住所や部屋番号、元入居者の死因などを公開しているサイトです。今では利用者は日本のみならず海外にまで及んでいます。大島氏のサイトは「住んではいけない」不動産物件紹介の為に立ち上げられたのですが、最近では心霊スポット探しの為のツールとして使われたり、逆に事故物件専門に部屋を借りているユーザーが利用したりと、利用の仕方や幅も広がっているようです。

この不動産物件紹介サイトが話題となっているのは、座間9人殺害の舞台となったアパートが投稿されているからです。情報は他の情報と同じ形態で地図上にプロットされ、エリアで番号が付けられています。この番号をクリックすると、さらに拡大されたエリア地図となり事故物件が表示されます。その各物件を更にクリックすると投稿された日付、住所、アパート名、事故内容と別枠で(コメント、ズーム、写真)が見られます。事故内容の詳細を知りたい場合にはコメントをクリックすると事故内容が表示されます。

テレビのニュースで「9人殺害」と報道されている時は距離感を感じていたのですが、こうやってサイトに具体的に情報が出ると、なぜか身近に感じてしまいます。コメントの中には「共益費込みで7000円であれば借りても良い」と言うのがありました。どんな事件や事故であっても自分の生活に接近した時には単なる“情報”となってしまうのだと感じました。

事故物件にされてしまう建物所有者に対する補償や助けはないのだろうか。

以前も少し書きましたが、他殺・自殺に関わらず「人が死ぬ」ことによって事故物件となった場合、建物(アパート、マンション)のオーナーへの補償はあるのでしょうか、ホテルなどで自殺した場合には遺族に対して賠償請求が来ると聞いたことがあります。内装工事や工事期間中の想定宿泊費の支払いなどです。

具体的にはわかりませんが賃貸物件で事件・事故が起こった場合に、関連した遺族に対して賠償請求がされたと聞いたことはありません。普通に考えれば、事件を起こした場合には「その事件によって」賃貸物件の価値が損なわれるのですから、その保証を犯人の家族が負うのは仕方ない話のような気がします。しかしながら、今回のような“9人”といった大事件の場合、親自体が地域からの誹りを免れず、通常の生活すらままならない状態であろうことは容易に推測されます。

建物(アパート、マンション)のオーナーが法的な手段が取れない場合。こうした事件・事故の損失は自身が負うことになってしまいます。事件の場合には、それまで隣に住んできた住人が継続して住む場合には賃料の減額を要求してくることも考えられます。今までの収益が減少することは間違いありません。

こうした状況に対して何か助けはないのでしょうか、事故物件サイトで紹介されれば通常の賃貸人は避けたがるでしょうから空室が発生してしまいます。無理に埋めるためには過度な賃料の減額が必要になってしまい、いづれにしても事業としての“賃貸”が難しくなっていくと思われます。得するのはこうした物件を専門に借りている人たちだけです。

実際に「安い」ということで事件・事故物件ばかりに住んでいるという人もいるようです。まあ、まったく需要がないよりかはマシだと思いますが、何の悪気もない建物オーナーだけが貧乏くじを引くのは可哀そうでなりません。考えても見てください、この前の座間の事件のように始終アパートが写されていては、近所で分からない人がいることの方が無理があります。

事件や事故が起こると、その当事者のみがクローズアップされますが、その周辺で影響を受ける人たちを助ける、何らかの方策を考えてもらいたいものです。

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