加熱式タバコも規制 受動喫煙被害を防ぐための法改正素案を厚生労働省が公表。

引用 ブルームテック

「加熱式タバコ」をご存知でしょうか、従来の紙巻きタバコのようにそのものに火を点け燃焼による煙の吸引をしないタイプの喫煙器具です。タバコの葉を加熱してニコチンを含むエアロゾルを生成します、燃焼製品と同じように吸引してニコチンを体内に取り込みます。こうした加熱式のタバコを生産しているメーカーは通常の紙巻きタバコより安全だと主張していますが、現時点ではその主張を明確に裏付ける根拠は提示されていません。

加熱式タバコにも燃焼式と同様に危険性があり、決して健康被害がないものではない

■日本禁煙学会や呼吸器学会の見解

一般社団法人日本禁煙学会は昨年7月21日に「加熱式電子たばこは、普通のたばこ同じように危険であり、受動喫煙で危害を与えることも同様である」と緊急の警告を発しています。加熱式たばこのエアロゾルに被曝した化学物質過敏症の患者に激しい咽頭痛と同時に呼吸困難が生じた事例を公開しています。また、昨年10月には日本呼吸器学会が被燃焼・加熱式タバコや電子タバコについて「健康に悪影響を及ぼす場合がある」「加熱式や電子タバコによって使用者が呼び出したエアロゾルは周囲に拡散するため、受動喫煙による健康被害が生じる可能性がある」と、公の場で加熱式や電子式の煙草を吸うことが周囲に健康被害を及ぼす可能性に言及しています。

■では、加熱式タバコにはどんな有害物質が含まれているのでしょう。

引用 IQOS

加熱式に切り替えることによって健康被害が低下すると思われていますが、ニコチン・アクロレイン・ホルムアルデヒド・ポロ二ウムなどの有害物質に関しては燃焼式タバコと同レベル含有率です。特にコールターなどに含まれる成分、アセナフテンに関しては燃焼式の3倍もの含有率になっています。発癌性が指摘されているホルムアルデヒドの成分も燃焼型と同率で含まれるのでは、燃焼式にすることで健康被害が低下するとは言えないのではないでしょうか。

■厚生労働省が発表した健康増進法改正原案における「加熱式タバコ」。

●規制対象に盛り込まれた加熱式タバコ

厚生労働省が1月30日に発表した今国会に提出予定の健康増進改正法案では、加熱式タバコは規制対象に盛り込まれています。飲食店では原則全面禁煙とし、喫煙室の設置を認めます。喫煙室の準備には、それぞれ施設によって必要期間が異なる為、東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行する内容になっています。原案では、学校や病院などの施設では完全禁煙としますが、敷地の広い大学などの敷地内は原則禁煙にとどめています。

需要が拡大している加熱式タバコに関しては、紙巻きタバコと同様に原則禁煙となります、しかし、発売後間もないことも有り健康への影響もわかっていないとして加熱式たばこ専用の喫煙室で食事をしながらの喫煙は可能にしています。

●ニコチン中毒による日常生活への影響を説く必要はないのか?

タバコは嗜好品なので「吸いたい方はどうぞ」ということになっていますが、問題は「ニコチン中毒」なのではないでしょうか、ニコチンは摂取してから45分くらいで血中濃度が低下しますので、その間隔でニコチンを摂取しないと身体的な影響が出ることがあります。眠気に襲われたり、イライラによる集中力の低下などの症状です。ニコチンに依存しているから「煙草を吸う」必要があるのです。アルコール依存も問題ですが、ニコチン依存も問題ではないのでしょうか。

今では禁煙外来に必要な費用は保険で賄うことができます。これは国が「ニコチン依存」を病気として認めているからです、喫煙されている方は一度、禁煙外来で一酸化炭素の血中濃度を測定して見ると良いと思います。一日に20本近く吸われる方の場合、驚くほどの計測結果が出る場合があります「あなたは死んでもおかしくない」と言われるケースさえあります。人気の加熱式タバコであっても、ニコチンの含有量は燃焼式と変わらないと言われています。

当然だと思いませんか、製造メーカー側からすれば習慣的に利用してもらう方が利益になるのです。であるならば、依存症を引き起こすニコチンの含有量を抑えることは売り上げの低下を招きかねません。製造元は利益のために依存原因となる有害物質入りの製品を作っているのです。やはり、根本的な解決策は『ニコチン』を規制する事しかありません。アルコール飲料と同じようにニコチンの含有量によって製品ランクを分け、販売に規制をかけるのです。体力的に弱い人や既存症を持った人には売らないなどの措置も必要だと思います、近年では糖尿病悪化と喫煙との因果関係も研究されています。

周辺への二次被害等を考える前に、元凶となっている「タバコ」と名称の付くニコチン含有製品を何とかすべきではないでしょうか、煙が出なければ良いとかではなく、急速に高齢化していく状態の中で「なるべく健康体」でいることが国家を支えることになってきています。税を納めさせるよりも税を使わなくて済む方向で考えなければなりません、この際です東京五輪の際には基本的に全面禁煙とし「喫煙室」などは1回1000円くらいの利用料金を取ってはいかがでしょう。

 

 

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