不都合な真実、運転者4.6万人に認知症の恐れ1万人強が免許を自主返納。

引用 日経ビジネスオンライン

危機的な状況に関しては”どさくさ”に紛れて公表されることが多いようです、かつて、不都合な真実が正面から公表されたことがあるでしょうか?例えば「日本国内のエイズ患者の数」「福島原発事故の初期対応」「人口減少に伴う深刻な社会的問題」、政府が正面から取り上げれば「大きな問題」となるため、あえてその真実の公表を避けて「あっさり」と流しているような気がします。今回公表された75歳以上の高齢ドライバーの認知機能に関する報告も、衝撃的な内容なのにオリンピックボケの日本人には大した問題には映っていないようです。

運転者全体の2.7%に「認知症の恐れ」が見られた昨年の検査

■「運転が危なければ、しなければいい」それで済めば問題はないのですが・・・

私の母は既に80歳の峠を越えており、最近では足腰の衰えが顕著で、昨日も足の状態が悪く入院していました。そんな母ですが、今なお自身で車を運転します。運動能力が落ちており運転すること自体が危険なため、運転しないように話をするのですが「じゃ、病院は誰が連れていくとな?」「自分で行かな、バスも通っちょらんとばい」そうなんです、母が自分で運転しないと家族の誰かが母を乗せて行かなくてはならなくなるのです。また、過疎地域であるため公共交通機関のバスも年々、その本数が減少しており、最近では朝夕の1本づつとも聞いています。運転する能力は呼吸機能を維持するに等しい重要な問題なのです。

■問題は複合的に発生し、問題を解決するために更に問題が発生する

ここでの問題は国内運転者全体の問題ではなく「人口減少地区」あるいは「僻地」と呼ばれる地域における『運転』の問題を取り上げています。人口密集地域においては公共交通機関が発達し、タクシーなどの民間旅客輸送会社も多数存在します。しかし、人口減少地域においては自身で車を運転する以外に移動手段がないのです、このため一家には軽トラックや軽自動車など家族の人数分の車輌が置かれている家庭も珍しくありません、人口密集地域に比較して逆に車両の保有台数は多いのです、こうした地域で運転者に「運転能力がない」ことが検査で証明され自力で移動が困難となった場合には2.7%なんていう数字ではありません、数十%の比率で能力のない運転者を考える必要が出てきます、そしてそのことに対する対策が必要となるのですが、”既にバスは路線を廃止している””地域には民間のタクシー会社もない””病院には毎日いかなくてはならない”結局、行政で対応しようとすれば莫大な予算が必要とされますが、状況は高齢化に伴う徴収税の減少の状態です。問題は問題を呼び各方面へ広がっていきます。

特定地域だけではなく全体で運転者の機能低下を考えてみる

■75歳以上のドライバーの認知機能検査


昨年3月に75歳以上の高年齢運転者に認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されました。検査開始時から昨年末までに検査を受けたのは全国で1,725,292人で、そのうち「認知症の恐れがある」と判断された人は46,911人、運転者全体に対して約2.7%の人が”運転能力に問題”がある恐れがある人であることを警視庁が2月26日に発表しました。「認知症の恐れがある」と判定された人は医師の診断が義務付けれrており、昨年12月までに12,447人が受診、1,351人が認知症と診断されるなどして、運転免許が取り消し・停止となりました。これ以外に1,255人が同様の処分に向けた手続きの最中です。

■実際に認知症と診断されなくても確実に運転能力は低下している


検査結果で保有継続が認められたのは9,841人(受診者12,447人)でしたが、そのうち7,133人は「今後、認知症となる恐れがある」として6ヵ月後の再診断が求められました。実に受診者の6割近くが再審査の必要があるとされているのです、問題は「認知症」だけではなく「運転に支障を及ばす」身体的状況にある人だと考えられます。そうすると、全国の運転者の2.7%などという数字で収まるはずがありません、そうした人たちは急にバックで発信したり、走行中に気を失ってしまう「走る爆弾」のような存在だということです。ここの部分を行政で詳しくデータを取るべきだと思うのですが、国にとっては”不都合な事実”であるため「サラッ」と発表して終わらせたのでしょう。怖い話は、まだまだ出てきそうです。

 

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