麻生太郎財務相が語る「明日、状況に関しては報告させる」今日できないものが明日できるのですか?

引用 朝日新聞コム

財務省の公文書の内容が森友学園と契約した際のものと、問題発覚以降に国会議員に開示したものでは「異なる」ものであることが問題となっています。野党は2月5日の参議院予算委員会で、開示したものと別のものがあるのか政府に問いただしました、麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、6日に調査の方針などを報告すると述べました。野党側からは「あるのか、ないのか?」と問われているのに対し政府側は「はっきりしないので調査する」と答えているのです。いつもながらの政治的な茶番ですが、国民を馬鹿にした「はぐらかし」の回答には呆れるばかりです。

事の発端は朝日新聞2月2日の記事でした。

■現時点では政府は「あった」とも「なかった」とも態度は明確にしていない

この麻生財務相の返答に対し、民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べました。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁をしました。文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べました。しかし、「改竄があったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇にない」とも話しています。

■朝日新聞は”書き換え前の文書を「入手」しておらず「確認」しただけ

この質疑が行われる以前に参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日、状況について話したい」と説明しました。これに対し野党側は、まったくの「0回答」であると反発を強めています。事の発端は、朝日新聞が2月2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作成した文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っていると報じことによります。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘していました。しかし朝日新聞は、書き換え前の文書を「入手」したのではなく「確認」したとしており、このことが与野党の舌戦の火種となっています。

悪徳商人”麻生太郎”と悪代官”安倍晋三”となるのか?

■文書が存在するとすれば、安倍政権は窮地に追い込まれることになる。

最大の焦点は、朝日新聞の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかという点です。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられたものとなります。財務省は、公文書を作り替えた責任を逃れることはできませんし、関係者が刑事罰を受けることも考えられます。5日の参院予算委員会では「改竄される前の文書があるのか、ないのか」(共産党の辰巳孝太郎氏)など、契約当時の文書に関する質問が集中しました。財務省の太田充理財局長は「大阪地検の捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁を差し控える」と明快な回答を避けていました。もしも財務省が書き換えを主導したとするなら、開示された文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥ることとなります。

■財務省VS朝日新聞 今回は『忖度』では決着できないガチの勝負となる

朝日新聞の報道によると、契約当時の文書には、「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価」などと書かれていましたが、開示文書にはこうした文言は入っていません。野党は森友問題に関して、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度」を疑ってきました。書き換えられたとされている内容は、野党の主張を裏付けるものとなります。自民関係者からは最悪の場合、逮捕者が出れば麻生財務相の首が飛び、政権の維持は危ういとの観測も出ています。

しかし「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうなるのでしょうか?政府内には、朝日新聞が文書を「入手」としていないことを疑問視する声が出ています。政府関係者は「資料はすべて大阪地検に押収されており、5日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」と述べています。元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」と話しました。

朝日新聞は、2日付朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と報じました。3日の朝刊1面トップでも続報しています。朝日新聞の報道によると、平成27~28年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書の内容が違っていたとなっています。朝日新聞は契約当時の文書を「確認」したとしています。決裁文書は、1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯などが記されていました。2つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていました。しかし、契約当時の文書には財務省が否定していた「価格提示」との記載があったのに、開示文書にはありませんでした。朝日新聞は「関係者によると、文書の内容が変わったのは、朝日が問題を報じた昨年2月下旬以降とみられる」としていますが、朝日新聞が「何を」確認したのかが明確になっていない状況下では”政府対応”は正攻法と言えるかもしれません。さ~て、本日以降の展開から目が離せません『真のフェイク』はどちらなのか『藪の中』で終わることは許されません。

 

 

 

 

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