滋賀県大津市、市案への反対署名を受け取り拒否!市民の声を聞かない市行政が成り立つのか?

 

引用 大津市ホームページ

滋賀県大津市、市民センターの統廃合を巡って市側と市民の間で問題が起こっています。大津市は5月21日、市の施策の方針に反対する市民1万5千人分の署名の受け取りを拒否しました。市民の要望を記して署名の受け取りを自治体が拒否するのは異例のことです。提出した市民らは「住民の声を聞く意思は市側にはないのか」と怒気を高めています、専門家は「市民の為の市政という前提が否定されている」と述べています。署名は、大津市が計画している市民センターの統廃合について36ヵ所にある支所機能を10ヵ所に集約するなどの市案に対して、市民側からは「市民サービスが低下する、高齢者や障害者に対する配慮に欠ける」などの意見があり、市側に撤回を求めています。青山・瀬田南・中央の3学区自治連合会が今年、1月から5月にけけて、反対・撤回要求の署名計1万5384筆を各学区自治連ごとに集めました。

住民からは、支所の統廃合は時期尚早との声が上がっていた

■「徐々に進めるなら分かるが、一気に10ヵ所は急すぎる」住民らは市の案を批判した

大津市側の統廃合案について、市自治連合会は昨年11月に会合を開き「時期尚早で、慎重な議論が必要だ」とする意見をまとめていました。参加した各学区の住民代表からは「統廃合は廃案にすべき」と批判する意見が大半を占めていました。市はセンター36ヵ所の支所機能を2020年には10ヵ所に減らし、公民館担当の市職員をゼロにする素案を示しています。このときの会合には市内の学区自治連合会の会長ら34人が出席し、議論を交わしました。

■市民センター改革推進室は考慮の余地がある態度を示していた

支所の統廃合は、足の悪い高齢者らが遠方まで通って不便になる懸念があります。各会長から「市民いじめはやめてほしい。行政サービスの甚だしい低下が考えられる」「市は何でも財政難と言うが、支所廃止回避のために努力したのか」などの反発の声が相次ぎました。市自治連合会の谷正男会長は「徐々に進めるなら分かるが、一気に10ヵ所に減らす市の案に乗ることはできない。皆が納得できる形にしなくてはいけない」と述べました。大津市市民センター改革推進室は「今後も議論を重ねて合意形成を図りたい。残す支所の数や時期は変更することもありうる」との認識を示していました。

支所の統廃合に反対する市民は「意思表示の署名」を届けたが…

■受け取りを拒否され持ち帰った署名

5月21日午前11時、学区自治連会長ら市民10人が市秘書課を訪問して署名を提出しました。市側は市民部長らが対応し「学区自治連の上部団体の市自治連から『一体として検討していくので、個別の学区単位の署名は受け取らないように』と要請があった」として受け取りを拒否しました。受け取りを巡っては市側と学区自治連で約2時間、押し問答となりました。学区自治連側は「地域住民の声に押されて集めた署名。市は市民の要望を受け止めないのか」と主張、市民部長は署名を押し戻したり「自治連に提出したらどうか」などと発言、自治連側は署名を持ち帰りました。

■市政はいったい「誰の」ためにあるのか

中央自治連合会の安孫子邦夫課長は「市民の思いを踏みにじるとは自治体の自己否定でしかない」と憤慨しています。地方自治に詳しい関係者からは「市が署名の受け取りを拒否するのは『民意を一方的に決めた』ということ、1万5千筆あれば一定の市民ニーズがあると考えられる。市民が主役という前提を頭から否定しており、市政の進め方としては良くない。民主主義で大事な合意形成までの時間が長くかかる方を選んだといえる」と指摘しました。各地区では体が弱った高齢者が増加しており、支所が無くなることによる市民へのサービスの低下は大きな問題となっています。地方財政が苦しい事は理解できますが「住民」あっての市政ですので、支所の削減の前に、何らかの対応策はないのでしょうか。現実的に支所の削減が不可避となったとしても「残してほしい」とする市民の声を抹殺するかのような『受け取り拒否』は、理解することができません。人口が減少し、予算が減り、対応が難しくなっていくのはどこの自治体も同じことです、せめて市民と一緒に進んでいく姿勢くらいは示していただきたいものです。

 

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