粉にして海に撒かせたい安倍政権て「どうなの?」嫁と四女で遺骨争奪戦が勃発、麻原彰晃の最後。

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死刑が執行されたオウム真理教の元代表松本智津夫死刑囚の遺骨の引き取りが問題となっています。元死刑囚が引き取り先に指名した四女の代理人滝本太郎弁護士が7月11日に東京霞ヶ関ビルの司法記者クラブにおいて会見を開き「太平洋に散骨する」方針であることを明らかにしました。また、散骨の際に松本元死刑囚を信奉する信者から攻撃される危険性もあるため、滝本弁護士は国に対し警備などの支援を要請したとしています。

松本元死刑囚の遺言は「四女に遺骨を渡してほしい」

■遺骨引き取りに関して四女に近い弁護士が会見

記者会見した滝本弁護士は2011年から法務省に対し、家族や教団と離れた立場の四女に遺体を引き渡すように上伸してきたといいます。「オウム集団の増長に遺骨が使われるべきではない」「特定の地域に葬られた場合、そこが聖地となってしまう可能性がある、広い太平洋であれば散骨地を特定することはできない」と訴えました。埋葬せずに、海に散骨するためには自分らの力だけでは難しいため「こんな危なっかしいことを私と四女にさせるか助けてください」などとも訴え、テロ対策の一環として国に支援を求めました。

■遺骨の引き取りを求める四女

滝本弁護士は、死刑執行の翌7日、松本智津夫死刑囚の遺体と対面したことも明かし「『麻原彰晃』とは思わなかった。松本智津夫として死んだと思った。」と振り返りました。滝本弁護士はオウム信者親族の要請で信者からの脱会等の手助けを行ってきました。その関係で親しくなったのが四女だったのです。滝本弁護士は“育てなおし”と言って四女に付き添ってきました。滝本弁護士によると国への支援内容は(1)四女およびその委託を受けた滝本弁護士らが主体となって散骨すること(2)パウダー化する前に遺骨の確認、パウダー化と散骨のそれぞれについて、四女と滝本弁護士が立ち会う―として、散骨の費用や業務について、支援を求めています。

妻と四女の間で遺骨の争奪戦となる

■妻や他の子供は納得していない、別に引き渡しを求める

滝本弁護士は会見で、散骨については「現在の状況では実現できない」「このままでは、日本国として、宗教テロリズムに対する適正な対応ができなかったことになる」と訴えました。「太平洋であれば、広いので、後々特定の『聖地』となることはない」としています。また、国への支援を要請したことについては、四女らに危険性が及ばないようにするためとしています。この滝本弁護士の説明に対しマスコミの一部では「警察側からの要請があったのではないか」などの憶測も出ています。四女側はこれまで5回にわたって、遺体の引き取りを指名するように要請してきたといいます。一方、三女はブログ上で「四女を指定することは考えにくい」としてきました。元死刑囚の妻も、遺体の引き渡しを希望しています。

■本当に遺骨引き渡しは四女側が求めたのか?

法務省は遺骨を四女に渡す方針です。死刑の執行前、麻原元死刑囚が四女に引き渡すように「遺言」を残したことを理由にしています。担当者が「遺体と遺品を誰に受け取って欲しいか」と聞くと「四女」と答えたといいます。四女は7日、遺体が安置された東京拘置所を訪れています。しかし、麻原の妻は長男、次男、次女、三女との連名で、遺体の引き渡しを求める「要望書」を上川法相に提出しています。医者の陳述書を根拠に、会話が成立しない状態で「特定の人間を指定することはあり得ない」と主張しています。妻側と四女は絶縁状態にあるといいます。死刑囚の遺体の引き渡し先は、本人の意思が優先されます、死刑囚は執行の直前、言い残す時間を与えられます。最後の言葉は尊重され、報告書にも残されます。もし麻原元死刑囚が『四女に』と意思表示したならば、遺骨は四女に渡すことになります。問題は死刑執行直前に廃人同様に見えた麻原元死刑囚が本当に「意志表示」できたのかということです。また、海洋散骨のプランや、それに関する国への支援要請、もしかしたら四女側と事前打ち合わせがあったのではないかという疑念もあります。日本政府としては、近代稀にみる大事件を起こしたカルト教団の遺骨ですから、無難に処理したいと考えているはずです。散骨してしまえば今後の心配の必要はなくなります、しかし、麻原元死刑囚の「遺言」を捏造したとするならば、安倍政権は「改竄・捏造」政権としての汚名をきることになります。

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