もっと厳しく規制しなくては受動喫煙対策法とは呼べない「改正健康増進法」

引用 愛媛県

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容です。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行します。改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できようにします。加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にします。

例外措置が必要な施設とはどういうところか?

■喫煙に例外措置を認めるべきではない

飲食店は、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外的に喫煙を認めます。厚生労働省は、飲食店全体の約55%が例外の対象となると推計しています。学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙としますが、一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置することができます。問題は「原則」、学校や病院で喫煙の必要があるという発想は、喫煙者側の思考であり、一定の条件という考え方も理解しがたいものがあります。学校や病院では全面禁煙とし、例外措置は認めるべきではありません。

■社会的な違反行為は”犯罪”として捉えるべき

各施設の喫煙室や喫煙可とする小規模飲食店は客、従業員とも20歳未満の立ち入りを禁止しています。都道府県の指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則も適用します。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下、喫煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者には50万円以下の過料としています。こうした罰則も、徹底した認知活動を行わなければ「あいまいな規制」に終わってしまいます、禁止場所での喫煙に関しては、他の人に煙で害を及ぼす“犯罪”としての認識を持たせてもらいたいものです。

どうして擁護する人間が審議する中にいるのか

■規制慎重派とは誰なのか?

改正法をめぐっては、厚労省が17年3月、喫煙を認める飲食店を30㎡以下のバーやスナックに限るなどの案を示しましたが、自民党の規制慎重派が反発し、推進派との調整が難航し、同年の通常国会には法案を提出できず、規制を緩める修正をした経緯があります。こうした例外を認めることが「法的規制」の効力を緩めてしまうのです。規制慎重派とはどういう人なのでしょうか、喫煙からの税収を擁護しているのでしょうか、それとも喫煙者そのものを擁護しているのでしょうか、いずれにしても喫煙を擁護するような行為は認められません。あいまいな態度を取る議員は論議から外れるべきです。

■更なる規制強化を望みたい

東京都議会では6月27日、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙とするなど、改正法よりも厳しい規制内容を盛り込んだ条例が成立しました。これまでも各地方で条例によって罰則等が設けられ、駅前などでの民間による取り締まりも行われてきた経緯もありますが、駅前などの禁止区域での喫煙者は違反行為を指摘され罰金などを請求されると、その場から逃げて、規制がまったく機能しないなどの例も見られました。大切なのは法の整備を行うとともに、喫煙は限定された条件下でしか認められない行為であることを徹底して認知させることです。「これくらいは」という緩い考え方を喫煙者が持たないように、法律で規制されたマイナス行為なのだと自覚を喫煙者に持たせなければなりません。もっと、積極的な規制内容にすべきだったのではないでしょうか、更なる規制強化を望みます。

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