同じアホなら踊らにゃ損、損!!いいじゃん踊れば、総おどりやった方がいいって!?

引用 山陽バス

徳島市では8月12日に「阿波踊り」が開幕しました。昨年までは毎日最後に、1500人の踊り手がおどる「総踊り」がフィナーレとなる名物でしたが、今年は中止せざるを得ない状況になりました。問題は観光協会が抱えた膨大な赤字にありました、阿波踊りは8月のわずか4日間に観光客120万が訪れる超大型の「お祭り」です。しかし、これだけ多くの人が来ているにも関わらず、なぜか万年赤字体質が放置されてきたのです。主催者の観光協会が、その赤字分を市の保証付きで銀行借り入れを行い、埋め合わせてきていたのです。その累積赤字が約4億2千万円、このことが明らかになったのは2017年のことでした。

どうしてこんな赤字体質に陥ってしまったのか

■阿波おどりを支えてきたのは実質「徳島市」

阿波おどりの主催者は徳島市観光協会と徳島新聞社の2社です。この態勢は昔からなのですが、全体の収支に関しては公開されることはありませんでした。さらに市が毎年観光協会に補助金を出しても、なお万年赤字運営だったようです。この赤字分を観光協会が「丸呑み」する代わりに、市が裏で保証する形式で、銀行から借り入れを起こして、やり過ごしていました。市は「阿波踊り会館」等の公共施設の指定管理者として観光協会をを指定、観光協会側に委託料を支払うなどして、同協会の収入を補填するようなこともやってきました。

■共同主催者である徳島新聞はリスクを回避してきた

阿波踊りのもう一方の主催者である徳島新聞は観光協会からは距離を置いた関係にありました。徳島新聞は観光協会と徳島市の関係を知りながら、市と協会に「雨天時のチケット払い戻し」などの事業リスクを負わせ、片方でイベント共同主催者として有利なチケット販売や宣伝広告事業などを自社のビジネスにしていた状況があることがわかっています。祭り実施にかかる費用で赤字が出た分に関しては徳島市の補助金や委託事業で賄い、徳島新聞は「民間」として赤字対策のための“稼ぐプログラム”を提案することはありませんでした。

具体的な施策もないままに2018年「阿波おどり」が開幕

■もはや「常識」と化した祭りの非常識には是正策がなかった

どの地域で行われている祭りやイベントも常識で考えれば「おかしな」部分はあります。しかし、それが長年継続してきたものであれば、仕方のない「常識」と理解されるようになっていきます。もし、誰かが正そうとすると利害関係者から非難され、秩序を乱すものとして追い出せれることになります。こうして、赤字での祭り運営は継続され市の負担は拡大してきたのです。それに対して、民間では儲かる仕組みにより潤う企業が存在するという不均衡な構造が生まれました。こうした流れを変えるために、徳島市では阿波踊りの実質的な内容を見直し、赤字体質を改善しようとしているのです。

■踊り手団体は「総おどり」を強行、踊る阿呆に理屈は必要ない

こうした流れによって徳島市主導の2018年阿波踊り実行委員会は恒例の「総おどり」を中止する決定を行っていました。これに対し踊り手団体「阿波おどり振興協会」が反発。13日夜、独自開催に踏み切りました。遠藤彰良市長は「中止要請を無視して行われたことは、誠に遺憾」とするコメントを発表しました。例年の総踊りは期間中毎日午後10時から「南内町演舞場」に1000人以上が一堂に会して行われてきました。2018年実行委員会は、一か所への集中を避け、チケットの販売促進を図るために総踊りを中止、同じ時刻に各演舞場で有名連が次々と登場する方式に切り替えました。12日は実行委員会の要請に従って各演舞場でフィナーレを迎えましたが、13日は独自開催を決行。山田実理事長は「楽しみにしているファンが多く、観客の要望に応えたい」と歩行者天国の路上で30分の総踊りを強行しました。踊る側、見る側どちらも年一度の阿波おどりを楽しむために来ているのです。問題があるのは彼らではなく、祭りの周辺にいた観光協会や徳島新聞社、そして徳島市なのです。せっかくの「祭り」が台無しにならないように、来年に向けて市も新聞社も応援して、明日は最後の『総踊り』を見せてください。

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