「ワナワン」より知っておきたい、関東大震災で繰り返し語られる「朝鮮人虐殺」。

引用 関東大震災の記録

1923年9月1日午前11時58分44秒、相模湾で起こった地震はマグネチュード7.9、震源地は相模湾の北西部と推定されました。震災地域は東京を中心に千葉、埼玉、静岡、山梨、茨城、長野、栃木、群馬の各県に及びました。死者・行方不明者は今まで約14万2000人とされてきましたが、近年の調査研究で約10万5000人ほどであることが、わかりました。建物被害は、全壊約13万棟、半壊約13万棟、焼失約45万棟と、おもに122ヵ所から発生した火災による被害が大きかったようです。この甚大な被害に対しパニックに陥った被災者にデマが流れます「社会主義者や朝鮮人が放火した。日本人を襲いに来る」「井戸に毒物を入れたらしい」これによって、東京・横浜の各町内で自警団を編成した住民たちが竹やりや日本刀、トビ口などを手に暴力的な行動に走ります。

かつてない「大震災」に日本政府は対応できなかった

■日本政府が「朝鮮人」の暴行・暴動の情報を操作した

震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まりました。民衆、警察、軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人が殺傷される被害が続出しました。これに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は、9月5日、民衆に対して「もし朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊および警察が取り締まるので、民間人に自重を求める『内閣告諭第二号』が発せられました。官憲は告諭と同じ日に「鮮人問題二関する協定」という極秘協定を結んでいます、協定の内容は暴行・暴動に関しての責任は朝鮮人にあり、これを事実として肯定するよう努める内容となっていました。日本政府は国家責任を回避して、民衆や自警団に責任転嫁していくことになっていくのです。

■官憲や新聞までもが「朝鮮人」による暴行・暴動を認めていた

震災発生後、内務省警保局、自警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していました。具体的には、戒厳令を受けて警保局が各地方長官に向けて「朝鮮人の放火・爆弾攻撃」などの危険を打電、さらに警視庁からも戒厳司令部宛に「朝鮮人による火薬庫放火計画」なるものも伝えられました。警視庁は“デマをばら撒くことは処罰される”というビラを貼りつけました。このように民間人に向けて「朝鮮人が暴力や暴動」を起こしていると焚きつけたのは官憲であり、日本国政府だったのです。各新聞も噂レベルの情報にも関わらず「不逞鮮人が随所で蜂起」などの記事を載せました。

大震災のパニックによる出来事だったのか、必要とされる事実認識

■流された噂は、事実無根であり朝鮮人による来襲はなかった

震災後、軍・警察の主導で関東地方に4千もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生しました。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動には拍車がかかっていました。これらの自警団の活動によって、朝鮮人だけではなく中国人や日本人のの死者も出ました。朝鮮人かどうか判断するために濁点を含む特定語句を言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害されました。殺害された人の中には方言を話したり、聴覚障害であったために誤認されて、殺害されたケースもありました。震災後のおびただしい流言はすべてが事実無根であり、ひとつとして朝鮮人の来週・井戸の毒流入を裏付けるものはありませんでした。流言は、通常些細な事実が不当に膨れ上がって口ずてに広がるのですが、関東大震災での朝鮮人来襲説は全く何の事実もありませんでした。このことは後の官憲の調査からも明らかになっています、大震災によって人々の大半が精神的に異常をきたした結果と考えられました。しかし、暴徒化した自警団が朝鮮人狩りを行い、暴行や殺人を犯したことは事実なのです。自警団は法律で禁じられていた凶器を手に武装しました、このことを官憲は止めなかったのです、9月16日の調査によれば、東京府、東京都市における自警団の数は実に1145の数に上りました。

■事実を歴史として認識しましょう

関東大震災から本日、2018年9月1日で95年が経ちます。震災直後の自衛団に虐殺された多くの朝鮮人は公には認められていません。東京都の小池百合子都知事は、今年も虐殺犠牲者の追悼文を出すことを拒んでいます。「事実は事実として受け入れる」ことが日本にとって一番、必要なことなのではないでしょうか?ワナワンは知っていても、震災後に日本国内で殺された朝鮮人のことは知らないというのは、ダメなことです。責任を取るとか、そんなことではないのです。やったことを隠そうとしたり、なかったことにするような国民性であってはならないのです。既に起きてしまった事は“歴史”なのです、大震災が起きて10万人以上が亡くなり、その一部は「人災」によるものだったことを、きちんと知っておくべきです。できれば「関東大震災」と並べて「虐殺犠牲者」に関しても報じるべきです。

 

 

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