岐阜市で26年ぶりの「豚コレラ」人体に影響はないので慌てないでください。

引用 デイリー

岐阜県は9日、岐阜市内の養豚場で家畜伝染病の豚コレラが発生したと発表しました。岐阜県は10日午前6時頃までに、この養豚場の豚計610頭をすべて殺処分し、12日午前6時頃までに養豚場内に埋却する方針です。日本国内で豚コレラの感染が確認されたのは、1992年に熊本県で発生して以来となります。“コレラ”と呼ばれていますが症状はコレラと異なり、発熱して食欲が減退、急性結膜炎を起こします。初期に便秘になった後に下痢に移行。全身のリンパ節や各臓器の充出血、点滴出血などが認められます。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物は豚、猪です。

今回発生したのは岐阜県

■豚の突然死、検査の結果「豚コレラ」が判明

岐阜県農政課などによると、この養豚場では3日に豚1頭が急死した為、岐阜市畜産課が県に鑑定を依頼しました。岐阜県の中央家畜保健衛生所が解剖して検査したところ、7日に豚コレラ感染の疑いがあることがわかり、国の機関で詳しい鑑定を行った結果、9日に豚コレラウイルスの陽性反応が出ました。感染ルートに関しては、まだ特定はされていません。この養豚場では4日から8日にかけて約80頭が死に、同日午前0時から豚の移動を自粛しています。

■すぐに始まった「封じ込め作戦」

岐阜県は周辺の道路を封鎖し、養豚場の外に物品を搬出させない措置を取りました。岐阜市と周辺の同県各務原、関市、笠松町の合計5か所に消毒ポイントを設置し、半径10キロメートル以内にある岐阜市の2養豚場と各務原市の1養豚場についても移動を制限します。豚コレラは強い感染力と高い致死率が特徴です。人には感染せず、感染した肉を食べても問題はありません。今年、中国でも発生していますが、岐阜県によると岐阜市で発生した豚コレラは中国のもの(アフリカ豚コレラ)とはウイルスの型が違うということです。

家畜であっても「伝染病」は国家的な対応が必要な重大事

■「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」における対応方針について

こうした家畜伝染病が発生すると国家規模での対応が必要となります。以下は今回の豚コレラに対応するための方針です。

「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、以下の措置を実施する。

  1. 当該農場の飼養豚の殺処分及び焼埋却、移動制限区域(発生農場から半径3㎞以内)の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。
  2. 移動制限区域の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
  3. 感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
  4. 県との連携の確認のため、野中農林水産大臣政務官を岐阜県に派遣。
  5. 感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。
  6. 岐阜県の殺処分、焼埋却等の防疫措置を支援するため、必要に応じ、各地の地方農政局、動物検疫所、家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣。
  7. 感染経路の究明のため、国の疫学調査チームを派遣。
  8. 全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
  9. 関係各省と十分連携を図るとともに、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

家畜とはいえ「伝染病」が発生すれば、国家単位での対応が必要とされることがよくわかります。

■突然訪れるウイルスの脅威、農家に対応策は無い

こうした家畜伝染病の報道でよく見かけるのは、白い防疫服にゴーグルのスタッフが殺処分された豚などを敷地内に重機を使用して埋める風景です。それまで家畜を育ててきた農家にしてみれば、身を切るよりつらい思いをしていると思われます。実際、鳥インフルエンザなどの発生源となった農家が離散し、自殺に追い込まれるなどの話も伝わっています。拡散して国内に広がって甚大な被害を出す前に「食い止める」ことはわかりますが、大量に殺処分される豚には補償などはないのでしょうか?そんなことが、いつも気にかかります。渡り鳥が運んできたウイルスで感染した、もしくは飼料にウイルスが付いていたなど、農家の思いもよらないところからウイルスはやってくるのです。その責任を飼育農家が被るとすれば不条理でしかありません。今回の豚コレラも、これ以上の拡大被害を出さず早期に終息することを願います。また、発生源となった農家には何らかの助成策をお願いしたいものです。

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