遂に暴かれた超ブラック企業の実態!三宅勝久著「大東建託の内幕」が話題。

引用 大東建託

その業界や仕事で直接的な関係のない人間が、テレビなどのメディアで露出の多い有名企業を「ブラック企業」と思うことは少ないでしょう。確かに、何をもってブラックとするのかに関しては明確な判断基準があるわけではありません。しかし、経済産業省が“ホワイト企業リスト”にも載せている企業が実態は”ブラック“だとしたら、どうでしょう?いったい何を基準に企業の良し悪しを見分けたらいいのでしょうか。今回、テレビCMで有名な「大東建託」の内情を暴いた本が出版され話題となっています。

社会に貢献できる企業こそが「ホワイト」企業と呼ばれる資格がある

■長期取材の結果、ようやく光が差した現実

著書は「大東建託の内幕」と題されフリーのジャーナリスト三宅勝久氏が9年をかけ、大東建託のブラックさを公にした驚きの著書なのです。裁判傍聴、事件の現場を自分で訪ね歩き、ウェブマガジンにアップし続けた結果がこの一冊となったのです。大東建託とは、東証一部上場企業で、年商は一兆円を超えています。派手なテレビCMを打ち、相続対策になると休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売り上げを伸ばしてきました。しかし、その内情は営業マンに過大なノルマを課し、詐欺まがいの取引をしかける営業が繰り返し行われていました。

■追い詰められて自殺するケースも

成約に至らなかった場合、取引の尻拭いをするために4百万円近くも自腹で払うように会社から強要され自殺した営業マンもいました。一億円の銀行融資の詳細が決まらないままアパートの建築を強行されそうになった地主もいました。「通帳だけを見ていればいい」と言われたが十年後に突然家賃を引き下げられた家主もいました。しかし、大企業である同社に対して真っ向から問題を提起することが出来ませんでした。こうした大東建託に関り被害を受けた人たちの恨み辛みが著書には溢れています。今までもSNSなどで個人的な大東批判を見かけることはありましたが、見方によればクレーマーからの投稿とも言われかねない状況でした。しかし、長期にわたる取材を行い、具体的に大東建託の問題を突きつけた本書は十分に社会的な影響力を持つものとなっています。

自助努力によって変わろうとするも

■組合作っても自由な発言ができない

大東建託に2017年、労働組合ができた際には、その委員長が三宅氏のインタヴューを受けたという理由で、減給処分や譴責処分を受けました。労働者の言論の自由も認めない、澱んだ会社の空気が実感される話です。この著書の最後には、ブラック企業の暴露につきものの「名誉棄損で訴えるぞ」という配達証明が送り付けられてきたことが明かされています。「臭いものには蓋」「隠蔽」「恫喝」いろんな言葉が巡りますが、どれも一般有名企業に似つかわしいものではありません。まるで反社会勢力に関する話題のようです。年号も変わろうかとする今日、まだこのような企業が存在するのかと思うとゾッとさせられます。

■存在させないためには関りを持たないこと

大東建託に関しては、ずいぶんと前からその劣悪な労働環境と悪辣な顧客対応が噂されてきました。そうなんです「そういう話がある」ということだけで、テレビCMで培った企業イメージが勝ってしまい、社会的に問題として表面化することがなかったのです。既に問題となっていた「かぼちゃの馬車」のスマートデイズやレオパレスと同じように、大東建託も「サブリース」でアパートを建てていく経営体制でした。基本的にビジネスモデル自体に問題があるのです。地主とエンドユーザーの間に大東建託が入って、地主から依頼を受けてアパート建て建築に関わる費用をもらう、以降は賃貸を行い、当初地主と契約した賃料を大東建託が地主に支払っていく、大東建託はユーザー賃料から地主に支払った賃料を差し引いた分を受け取ります。しかし、このシステムは“常に借り手がいる”ことが前提であって経年によってアパート等の物件が老朽化し空き部屋がでるようになれば、保証する立場の大東建託が損をすることになります、ここに実態と大東流経営の歪が出てくるのです、問題があることはわかりつつ営業は続けていくのですから、暴露本が出たからといって問題企業が無くなるわけではありません、社会的に影響のある企業の実態が明らかにされるのは良いことです。実態がわかれば消費者も働く人も近づくことはないのですから。

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