敬老の日を前に100歳以上人口の発表!なんと6,700人が100超え、最高齢は117歳。

厚生労働省は9月15日、100歳以上の高齢者が全国で6万7824人に達したことを発表しました。昨年から2132人増え、47年連続での増加です。今年度中に100歳になる人も3万2096人と過去最多でした。厚生労働省は「医療技術の進歩などが影響している」とみているそうです。同省によると、国内最高齢は鹿児島県喜界町の田島ナビさんで117歳、男性の最高齢は北海道足寄町の野中正造さんで112歳です。

9月15日は「老人の日」100歳以上の人口が発表されます。

■100歳以上、その大半は女性

老人福祉法は9月15日を「老人の日」と定め、厚労省は毎年この時期に100歳以上の人口をまとめています。住民基本台帳に基づき、15日時点で100歳以上となる高齢者の数を1日現在で集計、大半は女性で、5万9627人と89.7%を占めました。100歳以上の人数を都道府県別にみると、東京が最多の5835人で、神奈川3737人、大阪3559人となっています。人口10万人当たりの人数が最も多いのは、5年連続で島根県(97.54人)、高知県(91.26人)続き、高齢化が進行している中国四国地区が上位を占めました。

■調査開始時には100人強だったものが6万人に

100歳以上の人数は調査が始まった1963年には153人だったのが、98年に1万人、2012年に5万人、15年には6万人を突破しました。今年度中に100歳を迎える3万2097人のうち、女性が2万7461人と85.6%を占めています。都道府県別では東京の2720人が最多となっています、国はお祝い状と記念品として「銀杯」を贈ります。気になる今後の100歳人口ですが、オリンピック年の2020年には100歳以上の高齢者は12万8000人と、倍増する予測が出ています。25年には13万3000人、35年には25万6000人、50年には53万2000人に上がると予測されています。

本当に100歳時代がやって来るのか?

■その年齢を迎えるためには“金”が必要

こうして統計上の数字だけ見て政府が言う「人生100年時代構想」を聞いていると、すぐそこに平均寿命100年時代が来ているような錯覚に陥ってしまいますが、本当にそうでしょうか?医学が進歩して長寿が可能になったと言っても、80歳を超えて健康で、自分が思うような体でいるためには、それなりの金銭が必要となります。国民の何%がその金銭的負担を負うことができるのでしょうか、健康保険で賄うにしても、ますます高い保険料を支払うことになってしまいます。人生100年時代構想とは、70歳なんかでリタイヤせず体が動く奴はもっと、もっと、働けという政府の脅しなのかも知れません。

■果たして日本の年金制度は維持できるのか

長寿化が進み「人生100年時代」が現実的になってくると、気になるのが老後の保障です。安心して老後を過ごすためには、終身で受給できる公的年金が必要となります、しかし、現行の制度では高齢化した社会には適応しません、その為、年金を増額できる受給開始年齢の繰り下げや厚生年金への長期加入などの必要性が出てきます。何歳まで生きる前提で老後資金を準備すれば良いのか、平均寿命(男性81歳、女性87歳)で考えると資金が尽きるリスクが高まります。平均寿命は0歳児があと何年生きるかを表す数値です。死亡率の高い幼児期を過ぎた大人は平均ではもっと長く生きます。実際、男女とも平均寿命より3歳上まで、2人に1人が生きています。長寿化がさらに進むことを考え合わせると、老後の資金は「4人に1人が生き残る年齢」くらいを目安に備えたいものです。男性は93歳、女性は98歳くらいです。100歳をにらんだ資金計画が求められます。

公的年金には、もらい始める年齢を原則の65歳から早める「繰り上げ」と遅らせる「繰り下げ」があります。早めれば年金額は減り、遅くすれば年金額は増えます。長寿対策で有効なのは「繰り下げ」です。1ヵ月遅らせるごとに年金額は0.7%ずつ増え、最も遅い70歳を選べば42%も多くなります。65歳からしばらく無年金でしのぐ必要はありますが、長生きすれば有利になります。しかし、こうした試算が成り立つのは、あくまで年金制度が現状の内容で存続した場合です。労働人口が減少し高齢化が進行する現在、年金制度が維持できる保証はどこにもないのです。こうした背景を考えて、各個人が自己防衛していくことが、これからの本当の100歳時代なのかもしれません。

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