村社会も知らずして「村八分」が怖いなどと、どの口が言うのか奈良だけではない閉鎖的地域性の問題。

引用 県民速報

「村八分」の意味をご存知だろうか?村八分とは、村社会の中で、掟や秩序を破ったものに対して課される制裁行為です。一定の地域に居住する住民が結束して交際を絶つことです。このことから、地域社会から特定の住民を排斥したり、集団の中で特定のメンバーをいじめたりする行為を指して用いられます。今回、奈良県天理市で「村八分」の実態が明らかにされました、この地区で行われていた特定の家族に対する排斥行為が「人権侵害」と認定されたのです。

現代における「村八分」の実態とは

■地域の行事への参加は認められず、回覧板も来ることはなかった

問題となったのは奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定されています。これに対して「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良県弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出しました。弁護士会が9月11日に発表しました。勧告書になどによると、村八分にされたとされる夫妻は同地域に転入してきた1998年以降、自治会費にあたる協議費を自治会に払い続けてきました。しかし、自治会は夫妻が神社の祭りなどに参加することを認めず、市の広報誌や回覧板も届けませんでした。全く孤立した状況に置かれ続けてきたと言います。

■協議費を払うのをやめたら、葬儀に顔を出す人もいなくなった

こうした地域での扱いに疑問を膨らませ、2012年には夫妻は協議費を払うことをやめました。翌年2013年に夫妻の母親が亡くなり、自宅で葬儀を行いましたが、葬儀には周囲の住民はおろか自治会の役員すら来ることがなかったといいます。2017年、既に払い済みである協議費の返還と慰謝料の支払いを求めたが拒まれたため、弁護士会に対して人権救済を申し立てることとなりました。弁護士会は勧告書で、自治会は任意団体であるものの天理市発行の広報誌の配布依頼や、市の制度や事業認知のための掲示板掲載や回覧板による回覧を依頼していることなどから「強い公共的性格を有している」と指摘しています。自治会が正当な理由なく構成員を限定することは、自治会の持つ公共的性格に反するとしています。また、協議費を徴収しているにもかかわらず、自治会への加入資格を限定する扱いは「正当な理由に基づかず、信義則違反」であるとしています。

自治会側は反論する「特定家族」を差別しているわけではない

■235世帯中、自治会の構成員とされるのは52世帯のみ

自治会側は、夫妻だけを特定して参加を認めているわけではないと説明しています。地域には235世帯があり、自治会に所属しているのは52世帯で自治会の構成員として認めていない世帯が183世帯もあるためです。52世帯は「昔から地域に住んでいて神社の氏子である世帯」だといいます。弁護士会は、その地域に住所があるすべての人に構成員となる資格を与えず、加入資格を限定していること自体が「許されない差別的扱い」とし、永年にわたる慣例であったとしても「不合理な差別的扱いで人権侵害にあたる」と指摘しました。

■奈良県天理市だけではなく、どこの地域にもある共通の問題

天理市は、奈良県北中部に位置する市です。中心部に天理教関連の施設が集中し、今も宗教を中心とした生活が見られる宗教都市として知られています。今回問題となった地域も、主たる住人は地元神社の氏子、“同じ宗教を崇める人たち”なのです。そこには特別な仲間意識が存在し、他所からやってくる人間に対して排他的であることは容易に推測できます。自治会側の反論で52:183で自治会加入世帯が少ないことを主張している点からも、同族意識が強いことが覗えます。これは現住民の意識の問題というよりも地縁に重きをおいてきた歴史的な背景に問題があるのではないでしょうか。人間は同系統を好みます、同じ宗教、同じ政治政党、同じ嗜好、同じ境遇。今回は奈良での話でしたが、同様の話は、どの地域でもあるはずです、排他的な地域または排斥される地域。ここは国が法の力を持って、居住地域における住民の権利として、地元の自治活動への参加権を明確にするべきです。また、これを侵すものに対しては刑事罰で対応して然るべきです。

 

 

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