東京オリンピックのボランティアはブラック以前に「人を馬鹿にしている」

引用 陸上まとめ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月26日から始まります。目標は11万人。苛烈な暑さが予想される中で過激なスケジュールをこなさなければなりません。また文部科学省を通じた学生への呼びかけは戦時下の「学徒動員」にも似た行為だと揶揄されています、国を挙げての一大イベントなのですから”みんなで盛り上げよう”というのはわかるのですが、ボランティアの名のもとに「やりがい搾取」ではないかとの声も上がっています、確かに11万人ものボランティアというのは、ボランティアの定義に反する部分が出てくるのではないかという懸念があります。

ボランティアなのかバイトなのか、日当を気にするならバイトじゃん。

■みんながボランティアで本当に円滑に運営できる環境が保たれるのか

2020東京五輪で必要とされているボランティアの数は、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」が8万人、空港や会場の最寄りの駅などで交通案内をする「都市ボランティア」が3万人。前者は大会組織委員会、後者は東京都がそれぞれ運営主体となっています。大会ボランティアは記録の計測補助、通訳、授賞式のスタッフなどを担当する場合もあるそうです、少し違和感を覚えます、オリンピックの運営そのものに関与するスタッフがボランティアで良いのでしょうか?各国から参加する選手や日本の立場を考えた場合、きちんとしたスタッフを養成すべきですし、そのためには金銭をベースとしたしたシステムは不可欠ではないのでしょうか。また、都市ボランティアに関しても各施設側から責任者を設定しておかないと運営上問題が発生する可能性があります、11万人すべてをボランティアにするのではなく、核となる現場リーダーはオリンピック運営側がフィーを払って雇用し、教育すべきです。

■休日を利用して被災地に復興支援に行くのとは時間量が違いすぎる

2012年のロンドン五輪が約7万8000人、2016年のリオ五輪が約5万人だったことを考えると、破格の人数を想定しているとしか言えません。応募期間は12月上旬まで、2019年以降、チームワークを高めるためにオリエンテーション、基礎知識を学ぶ共通研修、役割別・会場別の研修、さらにリーダー候補者はリーダー研修を受ける必要があるそうです。大会の準備期間だけでもかなりの時間と労力が必要となります。大会時には大会ボランティアは1日8時間程度で10日以上、都市ボランティアは1日5時間程度で5日以上活動できることが基本条件となっています。大会前の準備と大会期間を合わせると長期にわたって仕事や学校を休むことになってしまいます、国がいいと言っても実際は個人の問題となって返ってくる時間の問題です。11万人×必要時間、いったいどれだけの時間を寄付せよと言っているのでしょうか、普通の神経では付き合いきれません。

さらに個人に犠牲を強いるのは国家としてあるまじき行為

■商業化したオリンピックには巨額の資金が集まる

大会運営側から支給されるのは、ユニフォーム一式、活動中の飲食物、ボランティア活動向けの保険となっています。負担の大きい現地までの交通費は自腹なのです、こうした内容に批判が高まったせいか組織委員会は9月18日に「1日あたり1000円相当を支給する」と発表しました。これに対しては「無償ではない」というアリバイ作りだと、『ブラックボランティア』などの著者、本間龍さんは主張します。博報堂に17年間勤務した経験などから、組織委員会とスポンサー企業の関係性など、商業化するオリンピックの問題点を指摘してきました。本間さんはさらに訴えます「時給にするとわずか125円」本間さんが疑問視しているのは国内スポンサーだけでも50社を超えているのに、現在提示されている額が「予算枠内で出せる最大限の額だ」と表明していることです。スポンサーはIOCと直接契約を結び、4年で400億円もの協賛金を支払うと言われているにもかかわらずです。

■IOCの委員が語る「やりたくなきゃ参加しなければいい」

テレビのインタビューでIOCの海外から来た担当者が「やりたくなきゃ、来る必要はない」と発言していました。リオのオリンピックの際に、地元の住民がインタビューに答え、オリンピック施設を作るくらいなら地元のインフラに金をかけてもらいたいと語っていました。日本で行われるオリンピックであっても、基本的には国際的な商業イベントなのです、その運営側のおっさんが「来なくてもいいよ」というのであれば、そうさせていただきたいと思います。直前になって手が足りない場合には、海外からボランティアではなく、賃金を払ってスタッフを呼び寄せてください。それくらいの考えでやっていきましょうよ、オリンピックは日本のものではないのです「日本が開催国」であるだけなのです、現地の労働力はオリンピックだからといって無償ではありません、必要な部分にはきちんと有償で対応すべきです。IOCも自分個人に不正献金するのではなく、きちんとオリンピック自体に金をかけていただきたい、また、IOCジャパンも政府も東京都も、日本人の労働力を安売りしないでいただきたい。こんなことでは、気持ちよく東京五輪を見ることさえできません。

 

 

 

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