慰安婦支援財団解散を告げる韓国、あまりに恩知らずな国に対しては“韓流禁止令”を出し、隣国日本のありがたさを再認識させるべき!

引用 textream

韓国の康京和外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒し財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かりました。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになります。複数の日韓関係筋が明らかにしたところでは、韓国政府は財団の解散を示唆してきましたが、正式に解散を通告したことが分かったのは、これが始めてです。通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会議で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言しました。その上で、日本側が要請している文在寅大統領の来日について「財団解散後になる」と語りました。これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、分氏の早期来日を改めて求めました。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしませんでした。

財団解散は2015年の日韓合意を破棄する行為!

■文大統領は慰安婦合意の破棄や再交渉はないと言いますが・・

先日、国際観艦式参加に伴う「旭日旗」自粛の問題が話題となっていましたが、また新たな反日の火種が出てきたわけです。癒し財団は、朴槿恵政権期だった2015年の日本政府との合意に基づき、翌年7月に韓国に設立されました。日本が拠出した10億円で被害者と遺族に対する「癒し金」の支給事業を行い、生存している34人と死亡者58人に合計で44億ウォン(約4億4,500万円)を支給しました。しかし昨年5月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施しました。その結果、日本が拠出した10億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされました。今回、文大統領が同財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を考慮したものと考えられます。問題は日韓関係に及ぼす影響です、文大統領は「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求しない」と述べていますが、財団の解散を日本側が合意の破棄と受け止める可能性もあります。

■何度でも言いますが「既に解決済みの問題」

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に「解決金」と言う名の莫大な賠償を求められました。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供しました。古参の自民党議員はこう振り返ります「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。とうじの韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿恵大統領の父親である、朴正煕大統領でした。

いつでも韓国政府は日本を敵視させることで国民を統治してきた

■日本の隣国としての支援には”感謝”したことはない

このように日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったのです。韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません、また韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました。解決金と技術支援によって「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国でしたが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊しました。国庫に外貨がなくなった韓国は、あっと言う間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業勤務だった人がテント暮らしを強いられる状況となりました。財政破綻の防止などを目的としたIMFの監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援しました。しかし韓国政府は危機が落ち着くと「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのです。

■政治的に難しいのなら国民レベルで圧力をかけてはどうか

韓国の国民は日本がこれまで経済援助してきたことを知らなかったのか、あるいは知っていても日韓併合の歴史から反日感情が消えず、何があっても日本を非難するのか、常に疑問として引っかかっていた問題です。日韓の関係が劇的に改善したのはサッカー・ワールドカップが2002年に共同開催されることが決まって、これを契機に日韓関係を改善する機運が高まり日韓共同宣言が発表され「日韓は過去の歴史を克服し、未来志向の日韓関係を発展させること」に合意し、日韓での大衆文化の流入制限も段階的に解除していくことが表明されたのです。そうなのです、オバサマ方が大好きな“韓流”の歴史はここ20年足らずなのです、政治的に日本を攻撃しつつ、大衆文化の面ではオバサマファンを増やしている現状は変です。日本国政府は、大衆文化の流入を禁じる“韓流禁止令”を出すべきです。『竹島を実効支配し、慰安婦問題に言及する間は日本国内に“韓流”と呼ばれる音楽、TVドラマ、映画などの韓国製エンターテインメントの日本国内への流入を禁じる』

どんな政治的な圧力よりも、この方法が効果的なのではないでしょうか。国内に資源がなく輸出できる主たる産業がエンターテインメントである韓国から資金源を断つのです。しかし、これは韓国よりも日本の韓流ファンのオバサマ方からの非難が大きいかもしれません。

 

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