有給休暇は義務化されるのに、五輪期間中は「休暇控えて」サービス業に負荷をかけるのはいかがなものか?

引用 blogs

2020年の東京五輪期間中、人手不足が予想されるサービス業で、従業員に対し休暇自粛を促す動きが出てきました。総合警備保障(ALSOK)やホテルニュー・オータニでは大会期間中の7~8月、休暇取得の自粛要請を検討します。働き方改革で従業員の休みを十分に確保する動きが広がる中、観光やサービス関連企業は業務が集中する時期の乗り越え方に頭を悩ませています。国家行事に対応して、各種業界が動くのは当然ですが、人的労力面での話は各民間企業が自助努力で解決できる問題ではありません。

ただ単に”数”を揃えればいいと言うものではない

■警備員の資格を持った人材が必要

警備各社は五輪の警備業務を引き受ける共同事業体(JV)を設立し、人員確保を進めています。最大手ののセコムとともにJVの共同代表を務めるALSOKは20年7月下旬~8月上旬、従業員に夏休みの取得を避けるように呼び掛ける方針です。JV全体で必要な警備員数などはまだ決まっておらず、ALSOKが派遣する人員数も確定していません。ただ十分な警備体制をつくるには、通常の警備員だけでは足りないと判断しました。普段は営業職などで警備業務に従事していないが、警備員の資格を持つ人材を確保することが状況を緩和させるカギになると考えています。

■難しい現場を切り盛りするのはプロの仕事

競歩やマラソン、自転車など公道を使った競技は、競技場での種目に比べ多くの警備員が必要となります。資格を持つ営業担当者らを難易度が比較的高くない警備に当て、普段から警部業務に携わる人員を難しい場所の任務に就かせる体制を構築していきます。観光客や選手の「安全」を左右するのは、警備の内容にかかっているのは明らかです。しかし、施設側での警備と公道などのオープンスペースでの警備では、その内容が違ってきますし、どこまでを警備するのか難しい問題も出てきます。そもそも、民間の警備では一般人を“指導”する権限がありませんし、会社側もそれを禁じています。駐車場などでも警備員が誘導することはありません、そこには誘導した人間の責任が発生するからです。今後は、人員が満たされたとしても警備内容で問題が発生しそうです。

サービスを提供する人たちは「休みなし」で良いのか

■五輪だから許されるものではない

オリンピックで多くの訪日外国人を迎え入れ、繁忙が予想される大手ホテルでも動きがあります。ニュー・オータニは2020年の従業員の夏休みを、6月や9月など大会の前後に移してもらうように検討を始めました。東京都千代田区と千葉市、大阪市の3ホテルを対象に検討する予定です。合計2000人弱の従業員がおり、五輪期間中は全員体制で客をもてなす態勢を整えます。従業員に五輪関連の仕事に参加を促すことで、五輪開催を側面支援する動きもあります。ANAホールディングスは、従業員に観光ガイドへの参加を呼び掛ける方針です。訪日観光客を案内するガイドとして働いた時間を勤務時間として認めることを視野に入れています。訪日客と日本人ガイドのマッチングサービスを手掛けるハバーと資本業務提携しました。また、ガイドの業務を人事研修に活用することも検討していきます。

■国は補助金を払ってでも専門機関を支援すべき

先般も話題となりましたが“ボランティア”の活用が必要になってきます。民間企業の自助努力だけでは一定期間に急激に膨れるであろうサービス業務への対応には限界があります。問題となった「ブラック・ボランティア」的な考え方を改めて、「この期間」に時間を提供してもらえ、かつ必要な能力を持った人を募ることです。当然、金銭の発生は考えねばなりません、専門サービス会社がオペレーターとなり“臨時スタッフ”を使ってサービスを遂行するのです。国家行事であり、自国開催はもうないことを考えると、何かの形で協力するのは「当たり前」と考えるのは、戦時中の発想と同じです。国民投票を行って誘致を決めたわけではないのですから“必要サービス”には“必要労働力”をあてがい、なおかつ労働に対する対価を支払わなけらばなりません。そこまで考えてこそのオリンピックではないでしょうか、そこから考えて施設等の予算を考えていくべきです。見た目に立派な器を作ったところで運営がボロボロでは意味がありません。決めたことはきちんとやりましょう、繁忙期だからと言って休めないような状態を作らないように今から対応策を練るべきですし、そこには国としての対応が不可欠です。このまま2020まで進んでいくといろんな面で2021以降は出し殻のような状態になりそうで怖い気がします。やると決めた以上「やって、良かった」と国民が思えるオリンピックにしたいものです。

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