2月4日は「大量廃棄」の日、今年は東北東の方向に向かって食べられずに廃棄された恵方巻に祈りを捧げましょう!

引用 dot.asahi.com

食品のリサイクル工場に入って来る恵方巻の米飯の量は2018年も2019年も変わらず、通常稼働時の2倍ほどの量だそうです。2019年1月11日、農林水産省が小売業に対し通知を出しました。恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなど加盟する7つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう要請した通知でした。農水省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてでした。農水省は「少しでも食品廃棄物を減らして、環境に優しい取り組みを企業に求めたい」としていました。しかし、現実的には廃棄される米飯の量は昨年並みとされています。どうして処理される量を減らすことができなかったのでしょうか?

農林水産省が各企業に通知は出したものの

■実質的な削減策は取られていない

食品業界で、製造業者よりも小売業者は強い立場にあります。作り手から「需要に見合った量」などと言っても、小売業では欠品は許されません。このため、小売よりも強い立場にある国が通知を出して“適量化”を訴えたことで、少しは効果が出るのではと思われていました。しかし、農林水産省が「前年実績(と同じ数だけ)作るように」と言ったことについて、大手小売りはスルーしてしまったようです。中部地区のある生産会社は、昨年実績で作ると明言していましたが、仕入れ側の大手小売りは「前年実績を上回る」右肩上がりの販売目標を立てていました。近年強化されてきた小売店における“予約販売”はロス削減策ではなく販売量強化策とされてきましたが、農林水産省の通知以降は“予約販売”をロス削減策と称して、いかにも対応しているかのように振舞った企業もありました。

■売れ残り+アルファの廃棄量が発生する

昨年の予約販売量が全体の30%だったものを、今年は50%まで引き上げて店頭販売量を減らすというのであれば理解できますが、予約販売を増やしても20%分の店頭販売を減らさなければ、昨年実績より20%の生産増ということになってしまいます。結果、昨年よりも多くのロスが出ることが容易に推測されます。また、廃棄されるのは販売の為に準備された完成品だけではなく、欠品に備えて生産工場に用意されていた追加のための完成品と、追加生産のための原材料があるのです。店頭販売で売れ残る恵方巻の金額は10憶を超えるとの試算も出ていますが、それは単に「売れ残り」であって、その周辺まで入れるともっと大きな損失が出ているはずです。

小売各社が販売競争を止めない限り減量は無理

■工場生産では少量生産はできない

基本的に工場生産される食料品のロットは大きいため、量を微調整することはできないのです。小売りからの要請で「追加100本」と要請が来ても、ラインを動かせば1000本以上が出来てしまうのです。また、米飯を焚く釡も巨大なもののため少量使うためでもロスを承知で巨大釡を焚かなくてはならないのです。小売りも業態によっては販売量を調節できるところがあります、デパートやスーパーなどバックヤードを持っている店舗では販売状況を見ながら生産量を調節することが可能です。また、売れ残り防止のための見切り販売を行うこともできます。しかし、コンビニは恵方巻きを店内で巻いているわけではありません。生産量の調整はきかないのです、ほとんどの店では見切り販売もできません。

■ごみ処理にどれだけの費用が必要か知らしめるべき

スーパーの総菜売り場やベーカリーでは、売り場の背後に調理場を設け売り場の状況を見ながら作る量を微調整することが可能です。たとえば1本からでもオーダーに応えられる体制があるのです。本当にロスを減らしたいのであれば、販売状況に合わせて作ることが可能な店舗業態以外は販売を禁じるしかありません。近年、コンビニがキッチンを導入して揚げ物に対応しているのは、このように販売と調理のバランスによりロスの問題が発生するからなのです。大量消費が見込まれるキャンペーン型の商材(クリスマスのケーキ、チキン、恵方巻)に関しては工場生産され微調整が不可能なため、ロスを減らすことは難しいと思われます。2月はバレンタインですが、チョコレートは長期保存が可能なため、恵方巻のように騒がれずに済んでいるのです。恵方巻に関しては、提供側は売るために盛り上げてきた2月の催事商材です、お国の政策として『禁止』してみてはいかがでしょう?ゴミ処理に莫大な税金が使われていることを国民に説明すれば、誰も恵方巻は買わなくなると思います。来年は業界への“通知”ではなく恵方巻廃棄による“実害”を国民に向けて公開願います。

 

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