秋田駅前の公示地価が27年ぶりの上昇!しかし人口減少が続き総人口は100万人を切る危機的な状況。

引用 秋田観光ガイド

国土交通省が19日に公表した公示地価で、1㎡当たりの平均が13年連続全国最下位となった秋田県では、最高価格であるJR秋田駅前(秋田市)の商業地が16万6000円(前年比1.8%増)と27年ぶりに上昇に転じました。駅前を行き交う秋田県民は「うれしい、ずっと秋田に住むので喜ばしいこと」「最近、秋田が注目されることが多く、その為、上がったのかも知れない」と地元の価値が上がったと駅前公示地価の上昇を喜んでいます。人口減少が続く厳しい状況下での一筋の光明といったところかもしれません。

最近、いろいろと注目を集める秋田県

■秋田県、金足農業、ナマハゲ…

秋田県では、平昌冬季五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手にプレゼントされたことで人気が高まった秋田犬の人気に加え。「男鹿のナマハゲ」のユネスコ無形文化遺産登録、金足農業高校の甲子園での活躍などが秋田のイメージ向上につながり、駅前の地価上昇につながってのではと考えられています。しかし、日本国内からの秋田への観光客が増加したのではなかったのです、秋田犬の人気は日本国内よりも外国で高まっており、昨年の公認数も海外の方が多い状況です。

■海外からの流入が増えている

官公庁の宿泊旅行統計調査によると、2018年に秋田県で宿泊した外国人は速報値で延べ113,990人(前年比8.9%増)と、07年の統計開始以来最多を記録しました。JR東日本秋田支社は今月、秋田駅前のホテル増築計画を発表しています。今年、秋田に寄港するクルーズ船は28回の寄港が予定され、台湾からの直行便も増便されるそうです。国交省は駅前地価の上昇要因を「回遊人口の増加で飲食店などの需要が高まったため」と分析しています。秋田県では「今後も知恵を出してさらに誘客に結び付けていきたい」と意気込んでいます。

深刻な人口減の問題は解決されていない

■100万人を切った秋田県の総人口

県外から流入人口が増加している秋田県ですが、昨年4月1日時点で人口が99万9,636人となり100万人を割り込んだと発表しました。県や総務省によると、90万人台となるのは1930年以降で、ピークだった56年の135万人から26%も減少しています。人口最少の都道府県は、17年10月時点で57万人の鳥取県で、秋田県は10番目に少ない県となっています。秋田県は学力の高い県として知られていますが、若い層が高い学力をつけて県外に流出する傾向があり、せっかく教育に力を入れても県からの離脱を助長する結果となってしまっているのです。

■県内に生活基盤がないと流出は止まらない

秋田県は若年層が進学や就職を機に県外に流出してしまう「社会減」が多いのが特徴で、近年は年間約1万人のペースで人口が減少しています。人口減少率は2013年から4年連続で全国トップとなっています。国立社会保障・人口問題研究所は40年には70万人にまで減ると推計しています。秋田県は昨年、人口減少対策に特化した「あきた未来創造部」を発足させ、職員100人を配置して、若者の地元定着に向け、県内での就職促進や、子育て支援といった施策を強化しています。しかし、本当に必要なのは県内で培った学力を活かせる教育施設(大学や専門学校)が県内にあり、また、その卒業生が就職できる企業があることなのです。社会的なインフラとしての生活基盤が整備されない限り人口減少を食い止めることはできないのです。海外からの流入が増えたところで、地元で育った人間がいなくなってしまえば意味がありません。今回の駅前地価の上昇をキッカケに、地方の問題を考えてみてください。

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