国が「子供を産めない体」にする優生保護法!まずは国が被害者に謝らなければ、なにも始まらない。

引用 朝日新聞

旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。国家賠償法が起こされた事案で、判決前に被害者の救済法が制定されるのは異例のことです。高齢化が進む被害者の早期救済に一歩前進した形ですが、被害者側が求める一時金の額や周知方法との隔たりもあって、全面解決に向け課題が残っています。早ければ同日中に施行され、6月末にも一時金支給が始まります。欧州歴訪中の安倍晋三首相は成立後、「手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心からおわび申し上げる」との談話を発表しました。

駆け足で成立させた救済法

■「我々」とはいったい誰なのか?

障害者らへの不妊手術の規定が廃止された96年以降、政府は一貫して「手術は合法だった」との姿勢を取っています。しかし、昨年1月に手術を受けた当事者らが国家賠償訴訟を起こすと、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟が発足しました。今月10日には、議員立法による救済法案をまとめ、提出しました。前文では、被害者が受けた苦痛に対して「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くお詫びする」と明記しました。「我々」というのは国会や政府を含むととの解釈ですが、裁判が継続していることも踏まえ、不妊手術の違憲性・違法性には言及していません。

■納得のいく内容ではない救済法

被害者の一律、320万円を支給し、同法の規定に基づかない不妊手術を受けた人や、手術記録がなくても本人や関係者の証言で被害を認定できる人は、幅広く救済します。認定業務を担当する審査会は今夏に厚生労働省内に設置され、医療、法律、障害福祉分野の有識者が委員を務めます。この法律下で不妊手術を受けた人は2万5000人いますが、記録で氏名が特定できた人は3,079人に留まります。救済法ではプライバシーへの配慮を理由に本人への通知をしないため、一時金を受け取れる被害者が限定的になる恐れがあります。一時金の額や周知方法には、被害者側の反発も多く、全国7地裁の訴訟で初の判決が5月28日に仙台地裁で言い渡されます。もしも被害者の主張が認められた場合には、救済法の見直し論が高まる可能性があります。

ご都合主義で蓋をしてしまうのは止めて

■「これから」が無い人はどうするのか?

超党派議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員は成立後、記者団に「国会として(旧優生保護法を)全会一致で成立させた責任は極めて重く、しっかりおわびすべきだと思っていた。関係者がたいへんお年を召しているので早期に法律を成立させられたのは良かった」と語りました。被害者が法律の内容に納得していない点については「いろいろ不満もあると思うが、これで終わりではない。検証を含めてむしろこれからだ」と理解を求めました。

 

今回の救済法をキッカケに被害者として声を上げる人が増えており、自分でもわからないうちに断種手術が行われたと訴える男性もいます。「病院に連れていかれ、ベッドに押し上げられて」「股を開いて注射を打たれて手術させられた」と高齢の男性は語ります。「子供は欲しかった」男性は金銭よりも「謝ってほしい」と力説しました。男性は証明書もなく医師に所見による手術痕を根拠としています。しかし、中には手術痕もなく、処置を強いられたことすら分かっていない人もいるのです。

■どうやったら精神的な救済ができるかを考える。

国は優生保護法の導入後、対象者に偽りの説明を行ったり強制することを容認するような指導を行っています。十分な理解も出来ないままに“子供を作ることができない体”となった人々は『誰に』責任を問えば良いのでしょうか?尾辻議員が言うように「これから」とするならば国が誤った政策を行ったことを認め、もう少し内容のある救済策を行うべきです。現在、不妊治療を受けるとどれだけの費用が必要となるでしょうか?320万では、完治することは難しいのではないでしょうか。子供を産めなくなった、作ることのできなくなった対価は“320万円”では補うことはできません。それ以上に、精神的な救済が求められます、日本国民であるのに国から不妊を強要されたのです。これに対しては、首相が談話で『謝罪』するだけではなく、もっと被害者の側に立った対応が必要です。零和の時代、私たちは「何が行われ、誰が被害を受け、それをどうすべきか」を国民レベルで周知してなくてはなりません。

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