丸山議員の議員資格を問うこと自体が愚行、選挙民に“信”を問え!ネットアンケートで50%を超えたら、即クビ!!法案化しろ。

引用 サンケイ

北方領土をめぐる「戦争による奪回」発言などについて、当事者である丸山穂高衆院議員の弁明書が3日提出され「憲法9条違反とは飛躍しすぎ」などと主張しており、議員辞職の意向はないようです。弁明書は3日午後4時の締め切り間際に衆議院の議員運営委員会に提出されました。この弁明書の中で丸山氏は「戦争」発言などについて『元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。』と謝罪する一方で『平和主義を掲げる憲法への違反行為は無理がある』と反論しています。議員間では発言内容を取り沙汰しているようですが、一般の国民は“そういうことを言う人”に議員としての資格があるかどうかを問うているのです。これは、こんかいだけではなく毎度のことです、丸山氏の腹の中には「俺を辞めさせれば前例を作ることになる」、糾弾しても最後までは追い込むことは出来ないと思っているのではないでしょうか。

お互いに牽制し合ってるだけで殴り合う気はない

■自分のやったことは恥だとは思っていない

国会では議員辞職勧告決議案など辞職を求める動きが続いていることに対して丸山氏は「国会は裁判所ではありませんし、ましてや人民法廷でもないはず」と批判しました。「議員の出処進退は議員自体が判断すべきことであり、最終的には選挙での有権者に判断による」と発言し、議員辞職する考えがないことを強調しました。厚顔無恥とはこういうことを言うのでしょう、“出処進退”は自分が決めると発言しているということは、今回の件は辞職には値しないと判断したということです。対ロシアにおけて国益を脅かし、日本の議員としての品格を貶めた丸山氏の判断は無罪なのです。かつて、武家社会では「恥」が社会生活の基準となっていました、恥を濯ぐためなら腹を切ることさえ厭わない、それが武士道だったのです。今の丸山氏には恥を知る器量はなようです。

■他人には簡単に言える「腹を切れ」

衆議院運営委員会の与野党筆頭理事は3日、丸山氏に対して進退判断を促す「糾弾決議案」を新たに提示することに野党の同調を求めました。衆院事務局によると、衆院で過去に「糾弾」と称した決議案が提出された例はありません。与党の決議案では、丸山氏の言動について「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と指摘しています。丸山氏に関しては、野党6党派が辞職勧告決議案、与党が譴責決議案をそれぞれ衆院に提出しました。しかしその後、丸山氏が国後島の宿舎から夜間外出しようとしたことなど新たな事実が判明し、与党側はより厳しい内容の案に変えました。一方、丸山氏は衆議院運営委員会の高市早苗委員長に弁明書を提出、島民に謝罪する一方、辞職勧告決議案などに対しては「院において長年積み重ねてきた基準や先例から明らかに逸脱する」などと反論しています。

平易な制度で職が危うくなるリスクを設けるしかない

■みんないっしょだから、目立ったからと処罰は受けたくない

丸山氏を取り巻く周囲で問題になっているのは「不祥事を起こしたのだから辞めて、他の先生方に迷惑にならないようにしろ」と言っているのに対し、丸山氏が「(他の先生方も同じようなことはあるでしょう)なぜ、私だけに責めを負わせるのか?」と仲間内ではやり取りしているように見えるのです。確かに迷言で有名になった元国務大臣の桜田義孝議員や失言の大家麻生太郎議員、その他不倫や金銭問題、取り上げればきりのない議員さんの不祥事。そうなんです、議員辞職した人はいないのです、丸山氏が言いたいのは「政治家の理屈」なのです、一般国民の目は気にはなっていないようです。仲間が助けてくれないのはいいが、自分を責める理屈はないと丸山氏は考えているのではないでしょうか。

■国民が直接的に影響力を持てる制度が必要

しかし、丸山氏が他の失敗者と異なる点は、過去に問題を起こし自ら禁酒宣言をしていたことです。今回の問題の始まりも「飲酒」からなのですから、2015年末に東京都・大田区の路上で飲酒後に一般人ともみ合いになった末に、丸山氏は相手男性の手に噛みつくなどして警察沙汰になり、所属政党からは厳重注意を受けました。この事件の後に丸山氏は自身のツイッターで“禁酒宣言書”を幹事長に提出したことを公表しています。他の先生方は置いといて、自身の約束を守れなかった丸山氏は武士なら「腹を切る」ところではないでしょうか?

丸山先生は「やめない」腹は切らないとおっしゃっています。恥を知らないのです、そればかりか「選挙で問うべき」とまで言ってます。さすがに政治家です、簡単に選挙ができないことを念頭に反論されているのです。どうでしょう、選挙区でアンケートを行い50%を超える有権者が丸山NOの場合には失職するというのは、簡単に選挙民の意向がわからないからと言って政治家の職に留まるというのは許されません。オリンピックチケットのIDと同じように政治問題参加用IDを作り、政治家が問題を起こした場合には衆参両院で作る議院資質検討委員会がネットでアンケートを行い、50%を超える不評を得た議員は失職とするのは、そんな国民参加型の制度は出来ないものでしょうか。

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