清水建設で都内の作業勤務者が死亡。緊急事態宣言の7都府県での工事を中止、作業所を閉鎖に。

引用 清水建設会社概要

大手総合建設会社“清水建設”は4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原則、緊急事態宣言が発令された7都府県にある作業所を閉鎖し、工事を中止する方針だと公式サイトで発表しました。また、東京都内の同一作業所に勤務していた3人がPCR検査で陽性と確認され、そのうち1人が死亡したことも明らかにしました。これまで、小売りやサービスに関わる休業要請が話題となり、建設業にはまったく触れられていませんでした。業界大手スーパーゼネコンの作業所閉鎖に周辺は大きな衝撃を受けています。西松建設も8日、「施工中の現場につきましては、発注者と協議の上、工事中止・現場閉鎖することを基本方針といたしております」と発表しています。

清水建設の英断

■清水発表の全文

清水建設の発表は以下の通り

『当社ではこれまで作業所においては関係省庁の指導に則り、除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り、また内勤においてもテレワークや出張自粛など、会社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け、一層の内勤の出社人員数削減など、人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。しかしながら、この度、当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が発熱等があり、新型コロナウイルス(PCR)検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は検査後も体調不良が続き、事態待機をしていたところ、容態が急変し、亡くなりました。その後、「陽性」と判明したものです。現在、保健所の確認を得ながら、適切に対応を進めております。当社は首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ、当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え、またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため、「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については、原則として緊急事態宣言終了までの間、閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。』清水建設発表より引用


■当然、工事だって止める必要は出て来る
清水建設によると、7都府県には約500の作業所があり、閉所に向けて発注者らと調整を進めているそうです。スーパーゼネコンが広範囲に作業所を閉めるのは異例の出来事、また工事を中止することによりゼネコンの下で働く各企業に問題が生じる恐れが懸念されます。現場で働いていた現場作業員に対する休業補償、工事遅延に伴う施主に対する補償、工事が止まることによって多くの問題が発生します。これまで、工場の操業停止や店舗の閉店が目立ってきましたが、現在進行中の工事が止まる事態が発生したのです。コロナウイルス感染拡大の影響は本格的に日本経済を揺さぶり始めました。

散歩両論あることは承知、しかし補償はすべき!

■飛ぶためには背中を押す必要がある

清水建設のように工事の中止を発注者に申し入れるゼネコンが出て来る一方で「発注者からの要請がない限り工事は継続する」(大手ゼネコン)というスタンスの会社も少なくありません。感染拡大防止を目的に工事を中止した場合、追加経費などの請求を認めるかどうかは発注者によって対応が分かれます。基本的には拡大防止の為に官民問わず工事中止命令を出すべきなのでしょうが、店舗閉店要請と同じように“職人への補償がセットでないと現実的には難しい”というのが本音なのです。しかし、大規模な建造物の工期が遅れれば発注者に大きな経済的負担がかかることも事実です。既に販売が終わったマンションであれば引き渡し日は決まっており、それがズレることによって入居者に経済的な損失が発生することも予想されます。そうした経済的な問題をどう処理するかが見えない限り、工事の中止は難しいのです。

■国は工事中止企業に補償を

既に清水建設が緊急事態宣言7都府県での工事中止を打ち出した以上、これに追随する中小ゼネコンが出てくることは確かです。飲食店舗の補償問題では1店舗で50万、2店舗以上で100万などの補償額が出されていますが、1現場に対する補償額は店舗とは比べ物にならないでしょう。しかし、難しいと思われる補償を行えるのは「国」しかないのです、そして、その国を支えてきたのは、苦渋の選択を迫られている店舗やゼネコン、国民皆ではないですか。拡大するウイルス被害に比例して生産的な活動を止める分野は拡大していくのです。各県の知事が「うちは東京のように金がない」という詭弁は聞きたくありません、各自治体と国は互いに調整して、ウイルス拡大阻止の為に身を削る全ての企業に補償をすべきです。倒れた後では何の意味もないのですから。

 

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