現金10万円一律給付。菅官房長官は「当然、受け取らない」、湯崎英彦広島県知事は「基金を作り、県職員から任意で拠出」何の為の10万円!

引用 毎日新聞

総務省によると、10万円の給付は国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。具体的には、国内に住む日本人と日本国内滞在3カ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。また、28日以降に生まれた子供は対象になりませんが、28日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても4月27日時点で国内に住んでいれば、28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。今回の“10万円給付”は文字通り「一律給付」となっているのです。

菅官房長官にすれば「受け取る事は」非常識

■菅官房長官は受け取らないことを表明

しかし、その一律給付に勝手に異を唱える方々が出てきたのです。おひとりは、菅官房長官、長官は現金一律給付の10万円を申請しない方針を明らかにしています。政府が行う政策の責任者の一人が制度に該当しているにも関わらず利用しないというのです。菅官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民1人当たり10万円の給付に関して、自身は申請しない考えを公表しました。自分達で施行した制度を、どうして自分たちで受けようとはしないのでしょう。制度を利用しないことには、書類申請や受け取り方に問題があっても気付くことができません、どうして「上から目線」の解釈しかできないのでしょう。

■受け取らないのが“常識”。

菅官房長官は「常識的にはしないと思う」と発言されていますが、この“常識”はどこの常識なのでしょうか?10万円を受け取らないことが、高潔だったり、美徳であると考えているのなら、まったくのお門違いです。金額は別として、どのように各自治体で手続きされるのか、官房長官自らが体験するべきなのです。「常識的には」受け取らないのが当たり前であれば、「申請する者は非常識」ということになってしまいます。30万給付から今回の一律10万円給付に流れが変わったのは、すべての人が受給をうけやすいように国民全体に配慮された結果だったはずです、それを「非常識」なものにしてしまっては何の為に給付形態を論じて来たのかわからなくなってしまいます。「受け取らない事」は政治家の姿勢の問題とは異なります。菅官房長官には現金一律給付を実施する意味を再確認いただき、自分の発する言葉の影響力を考えていただきたい。

だから、個人の問題に干渉すんなよ!

■広島では県職員の10万円を召し上げ

また、広島県では県知事の湯崎英彦県知事が“政府が一律支給する10万円について、基金を創設して県職員から任意で拠出を受け、支援金の原資の一部に充てることを検討する”と21日に記者会見で明らかにしました。広島県は、休業や時間短縮の要請に応じ、期間中の雇用を維持した中小事業者を対象に、独自に10万~50万円の感染拡大防止協力支援金を支給します。原資に関しては国の交付金を活用するほかに、政府が一律支給する10万円についても、県職員に任意拠出を受け基金を創設、支援金の一部に充てることを検討しているのです。支援金の規模は100億円程度の見通し、県内の市町にも一部負担を求めていきます。湯崎県知事は会見で「色んなことをやらないといけない。それには圧倒的に財源が足りない。県職員に給付される10万円を活用することを含め、聖域なく検討していきたい」と述べました。県職員であっても子供もいれば、各家庭で事情があるはずです、突然に県職員の10万円を『出してくれ』と言うのは、いかがなものでしょう。

■公平に給付したのなら、公平に使途を選ばせろ!

この内容をインターネットのニュースなどで知った県職員たちは「まったく聞いていなかった話。連絡なく、強制的になるなら、ちょっとどうなんでしょうか」と困惑する人や「10万円は寄付することも考えていたが、知事がこうした発言をすることには違和感がある」と反感をもつ人もいました。不公平感のないように「一律」で支給されるものが、どうした県職員に限定して基金への拠出を求められるのでしょうか、確かに“任意”と言う言葉は使われていますが、拠出元を県職員に限定している以上、半強制と言われてもしょうがありません。どうして、県民全体に『志ある人は寄付を』と呼びかけないのでしょうか。湯崎県知事も菅官房長官と同様にどこかズレています。非常時、全体が耐えなければならない時です。なにをやるにしても“平たく”世の中を見渡すことが大事なのではないでしょうか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA