ホリエモンが吉村洋文大阪府知事の「パチンコ休業」要請を批判!限定業種のつるし上げは“暴走”にすぎない。

引用 朝日新聞

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が25日、自身のツイッターを更新しました。大阪の吉村洋文知事が24日に新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、特別措置法45条に基づいて府下のパチンコ店6店に休業を「より強い要請」として求め、全国で初めて店名の公表に踏み切りました。このことについて堀江さんは府知事の“行き過ぎた行為”と警鐘を鳴らしています。営業を継続しているパチンコ店を「人が集まる」(密状態を作る)ことを理由に『行かないでください』と府民に呼び掛ける行為は果たして行政側の対応として、どうなのでしょうか?

対策特措法45条とは、それほどのものなのか?

■初めての使用ケース、これで本当に良いのか

大阪府の吉村洋文知事は4月24日の記者会見で、新型インフルエンザ等対策特措法の第45条 第2項に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店舗を公表しました。同法に基づく公表は全国初のケースとなります。公表されたパチンコ店は大阪内の2店舗と、堺市の3店舗、平方市の1店舗の合計6店舗です。(大阪市内の2店舗に関しては公表後、4月25日からの休業を発表しました)。会見で吉村知事は「パチンコ店は3密になりうる、そして、非常に多くの方が利用されるいうことでウイルスの蔓延防止のために、緊急事態宣言の中にあって(休業要請)は必要な措置であると専門家の意見も聞いている。この意見を踏まえ、またこれまでパチンコ店に文書や電話など様々な要請を行い、それでも営業を続けるパチンコ店について、法に基づき公表する」と、今回公表の経緯や理由について述べました。

■大阪に続くのか東京都

吉村知事はまた、今回公表した6店舗の他に28店舗が公表に向けて手続き中であることを明かし、これらの店舗についても引続き、休業を要請していく方針です。西村経済再生担当大臣は、休業要請に従わない事業者に対して各自治体の知事が強い措置を取る際の手続きを定めたガイドラインを公表しました。国としては、各知事が適切に判断できるように支援していく考えを示しています。大阪の対応を受けて小池百合子東京都知事は「営業しているパチンコ店があると、これまで約200件、96店舗について都民から声が寄せられている。本日、15の専属チームを編成し、明日から現地確認を行い、必要に応じて個別の要請を続ける。協力頂けないところには4月28日、特措法第45条に基づく要請や、各店舗名の公表をしていきたい」との考えを示しました。

法律があるから許されるとは限らない

■追い込まれる側のことも考えて

こうしたパチンコ店へ対する休業要請に対し、堀江氏はツイッターでオンデーズ社長の田中修治氏がツイートしたコメントを添付「大阪府知事のパチンコ屋の吊し上げは明らかにやりすぎだと思う。反対。特定業種を恣意的に選んで見せしめに首絞めるようなやり方は法治国家として決してすべきではない。そろそろコロナの感染抑制といっしょに経済破綻による死者や犯罪増加の現実も皆んなで真剣に考えないといけない段階に来ている」とする、田中社長の意見に同調し「ほんとそれ。これは暴走だ。むしろ客引きやってるキャバクラとかの営業の方が濃厚接触リスク高いと思うんだけどね」と自身の思いを綴りました。堀江氏や田中社長が言う“暴走”、法を盾に取って実名を公開するという「脅し」的なやり方は国民の側から見て『恐怖』を感じます。行政によって要請に従わない悪者のレッテルを貼られてしまうのです、当然、悪所と特定された場所に通う人はいなくなるでしょう。しかし、そもそも休業に関しては要請であって、強制ではなかったはずです。これでは無理やり追い込んでいるのと同じです。

■その前にやるべきことがある

パチンコ店の方は言います「従業員の雇用や今後の事業継続を考えると、閉めるに閉められなかった」そうなんです、多くの飲食(特に酒を伴う業態)店の方も言うように、閉めると生活ができなくなる可能性があるのです。そのことに関して大阪府はどのような対応をするのでしょうか?単に法的根拠があれば休業を迫れるのでしょうか、蔓延拡大を抑えることが急務なのは理解できますが、店舗を運営する会社が倒れれば法人税を納める企業が減少し、更に行政の財政を圧迫していくのです。どうしても開けるのであれば、こうして営業をしなさいという「ガイドライン」を作成し、企業活動を助けようとしないのでしょうか。防止策の基準に適合しない店舗は「協力しない店舗」として強制的に休業させれば良いのです。何の策も取らず休業を迫るのは、確かに法治国家にあらざる行為と言えます。府知事は店舗名を公開する前に、パチンコ各店に対してなすべき事があったのではないでしょうか。堀江氏が言う“客引き”の方がリスクが高いという表現は、他の業種にも感染リスクが高いサービス業などがあるということを示唆しているのです、魔女狩りのようにパチンコ店に圧力をかけるべきではありません。

 

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