香港で国家安全法が可決される。欧米の中国批判声明に対し、日本の拒否は卑怯者の誹りを免れない!

引用 旅チャンネル

中国の全国人民代表大会(全人代)は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決しました。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取締りができるようになります。1997年に中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機に瀕しています。この状況に対し、米国や英国などは中国を厳しく批判する態度を取っており、中国に抗議する共同批判声明への参加を日本政府にも打診していましたが、日本政府はこれを拒否していたのです。関係各国は日本の態度に大きな失望を隠せないようです。

日本は習近平に忖度し非難を拒否

■訪日への配慮

日本が欧米から打診された中国を批判する共同声明を拒否していたが6月6日にわかりました。複数の関係国当局者が明らかにしました。中国との関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないで配慮を示しましたが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ています。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向けて、中国を過度に刺激することを避ける狙いがあるとみられています。ただ香港をめぐり欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがあります。

■香港が終わりを迎える

中国にとって自国領土の一部である香港が「一国二制度」の傘の下で制御の利かない状態はイライラ感が募る状態でした。今回成立した香港国家安全法は、実質的に香港を中国の制御下に置くための法律であると言えます。これで、香港で中国政府に反する動きをする人間や団体を中国が直接的に取締り、処罰することができるようになるのです。つまりは“二制度”が終わりを告げるということです。そして、中国が香港を完全に掌握することによって、これまで香港市民が謳歌してきた自由な生活が終わり、中国政府の顔色を窺う生活が始まるのです。中国の国内問題としながら、これは明らかに香港市民の“人権”に関わる問題なのです。

ダメなものはダメを言える社会であってほしい

■抑鬱された日常が反体制運動につながるのか?

コロナが一旦鎮静化した日本は「規制や罰則を設けなくても、社会性だけで感染爆発の危機を乗り越えられる国だ」と誇らしげにしていますが、果たしてそうなのでしょうか?アメリカでは黒人男性の死亡に端を発した「人種差別」が大きな問題となり、中国では香港の国家安全法が市民決起の火種となっています。こうした状況は、コロナ禍後の対自然に対する敗北感から来る、暴力への移行の現象だとする人がいます。対処できない自然に対する虚無感から、人間が原因である現象に目を向け、そのことを攻撃するために暴力に走ってしまう。警察対市民、政府対市民、その構造の問題ではなく、抑えられてきた対外的な攻撃性が感染拡大後に現れているというのです。

■日本を臆病な蝙蝠野郎にしたのは誰か?

香港やアメリカのデモが、抑鬱されたコロナ禍生活が増幅の一因になっている可能性はあります。しかし、香港での問題は「人権問題」なのです、アメリカで問題になっているのは“人種差別”であって、問題は少々異なるのです。同じ人種なのに思想や発言によって社会生活が制限され、事によっては刑罰に処せられることもあるのです。その実例を1989年、全世界は“天安門事件”で目撃しています、広場で民主化を訴える市民を軍隊が武力で鎮圧したのです。同じことが香港で起きようとしているのです、民主主義国家の諸国がこれに抗議するのは当然のことです。対中国に対するトランプ政権の執拗な敵対行為は理解しがたいものがありますが、この香港問題に関しては正しい対応です。なぜ日本は中国を非難しないのか、経済的な問題なのか、確かにコロナ鎮静後の経済回復に中国が欠かせないことは事実です。しかし『人としてどうなの?』ってことをする国に対し、意見を申すことは国際社会の一員たる国としては当然ではないでしょうか。中国の習近平国家主席の訪日に配慮してのことなら、欧米から「臆病者」の誹りを免れません。自分の国の利益だけを考え同じアジア圏の国民の不利益を見て見ぬふりをすることを許容することはできません。現政府(安倍政権)の方々が一体何を考えているのか、中国に忖度するなら米国にも…、そうすると日本のプレゼンスはどこにあるのでしょう。

 

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