小池都知事にはめられて「緊急事態宣言」を再発出することになった菅首相、ガースーなんて言ってる場合じゃねえ~

引用 サンケイ

菅総理大臣は今日午前に開いた年頭会見で、東京都と神奈川、埼玉の3県に緊急事態宣言を再発出する方向で検討に入ったことを明らかにしました。去年12月25日の会見では「現時点では考えていない」と語っていた総理が、このタイミングで決断に至った背景に関して、テレビ朝日の記者は「感染者数と小池都知事に押し切られた形」と説明していましたが、はたしてそうなのでしょうか?確かに大晦日に陽性者が1000人を超え、“まずい”空気になってきたことは確かですが、検査対象の増加や時期的なもので特異な数字と言う事は可能だったかもしれません。やはり最大の圧力となったのは小池都知事だったのではないでしょうか。

これまでも見られた国と地方の責任のなすり合い

■特に“その動向”が注目される東京

GO TO キャンペーンが始まってから、陽性者が増えても国は「明確な因果関係は認められない」として継続しました、その間、東京都内の陽性者数は増え続け、都知事に対しては「キャンペーンを止めるべきでは」「人が動くことによって感染拡大しているのは事実」と言った非難が寄せられましたが、小池都知事は「キャンペーンの中止判断に関しては国が行うことで、都が単独で決められない」とあくまで国が始めたことであって、都が責任を持つものではないとの姿勢を示してきました。小池都知事側にすれば、明確な対応を行わない国の施策の為に東京都は“被害を被っている”とした形を維持してきました。

■飲食店の営業時間に関しても国の責任か?

今回の非常事態宣言要請の前に、大阪や札幌では独自に施策を行い飲食店の営業時間を区域によっては8時にするなど、地方自治体としての対応を行ってきました。これに対して東京都は「勝負の3週間」と呼ばれた引き締め期間も10時までの営業を認めており、この期間の緩みが現在の感染拡大をもたらしたと言っても過言ではないでしょう。政府側としては「あれだけ緊縮を呼び掛けたのに、飲食の営業時間を短縮しなかったのは都」と激怒しているに違いません、事実、大阪府知事は「現時点では緊急事態宣言の必要性は感じていない」と話しています。大阪は独自の判断で緊急事態を回避できる状態にあるのです。

恐るべき政治家、小池都知事。ガースー何するものぞ

■圧力をかけられた菅内閣

大晦日から正月にかけて感染者は増え続けました。2日になると小池都知事をはじめ、感染者の多い一都三県の知事たちが乗り込み、西村大臣に発出を要請しました。この頃から“まだその時期ではない”と言っていた政府関係者も“可能性はゼロではない、出すとすれば…”というニュアンスに変わっていきました。総理周辺によれば菅総理としては、小池都知事に飲食店舗の時短要請を頼んだが、動かないどころか「発出しないと応じない」といった態度を取られたこともあり、仕方なくハンドルを切り始めたということのようです。やはり小池都知事は自らの提言によって時短に踏み切れば、大きな非難があることを恐れたのでしょう。

■誰が悪いではなく、どう収束させるかが問題

恐らく、このままいけば2度目の緊急事態宣言が一都三県に発出されるのは間違いないようです。時期的には今週末1月9日から1ヵ月程度との予測が有力なようです。日々、間違いなく重症化する人が増え、新たなコロナ被害が広がっていることは明白です。東京都の責任なのか政府の責任なのかを論じる前に、一日でも早いコロナ禍の終息を目指すばきです。このコロナが終息した時、日本国民は誰が悪かったかを問うのではなく、誰が終息に尽力したかを語るでしょう。政治家とは民衆の評判を気にして事を避ける人ではなく、一時は悪評に耐えてでも抜本的な問題解決が行える人のことを“政治家”というのではないでしょうか。2度目の緊急事態宣言発出とその後の対応で『本当の政治家』と認められるのは誰なのでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA