「パラサイト」放送していて、慰安婦判決に異議はないでしょう!韓国への態度はハッキリさせましょう。

引用 日本経済新聞

韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は、日本政府に対し、原告1人当たり日本円にして約950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。裁判に出席していない日本政府が控訴しなければ判決が確定し、原告側が日本政府の資産の差し押さえを求める可能性もあります。1月8日判決の今日、テレビでは「パラサイト」を放映しています。既に補償問題は国際的に片付いている認識の日本に、いつまでも難癖をつけてくる韓国の態度は正に“パラサイト”ではないでしょうか。

従軍慰安婦問題以前に語られる経済協力

■従軍慰安婦問題は確認されていなかった

日韓条約と共に1965年に締結された「請求権の解決並びに経済強力に関する協定」により5億ドルの経済協力金が韓国に供与されましたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれていません。その理由の一つは、日韓国交交渉で従軍慰安婦問題が議題に上がらなかったことにあります。韓国側の交渉責任者であった李東元外相は今から19年前、国交樹立30年目の年に当たる1995年、慰安婦問題が交渉時にどのように処理されたかを述べています。「記憶がはっきりしないが、当時の協定条項には従軍慰安婦の問題と被爆者、徴用工に対する賠償はどこにも含まれなかった。」と

■交渉当時は何の提起もなかった

李東元外相は交渉時に従軍慰安婦問題が取り上げられなかった理由として「誰の口からも持ち出されなかったのは、従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なうだけで、外交的に得るものがないからだ。それで、この問題は将来の両国の関係に委ねることにした。」としています。このことからして、被害国側の韓国側から提訴もなく討議の対象にもなっていなかったことから、第一義的な責任が韓国側にあることは明確です。

当時、問題として取り上げられなかった問題は、全て後出しジャンケンか?

■どこでボタンを掛け違えたのかを確認する

95年の経済協力金に関しては、使途に関して日本政府の同意が必要とされ、日本からの商品や産品、用役の購入、導入が前提条件になっていたことにも問題はありました。日本側の感覚では賠償金ではなく、明らかに商業主義に基づく資金提供と言う感覚がありました。慰安婦などの植民地統治による被害者への救済という概念は日本側にはまったくなかったのではないでしょうか、従って、日本側にも道義的には責任はあると思われます。しかし、元慰安婦の方々から主権国家である日本政府が訴えられるというのは理解できません、そこはまず韓国政府が間に入って関係調整にあたるのが当然です。国家間の問題として、どこからすれ違って来たのかを話し合うべきです。

■慰安婦を利用して「主権免除」を持ち出すのは筋違い

人は頭に足をのせられたことは一生忘れないといいます。韓国が日本に植民地支配されていたという思いは、日本がどう言おうが取り除かれることはないでしょう。しかし、反人道的な慰安婦を取り上げることで日本を叩こうとするのは間違っています。隣国として、日本がどれだけ韓国の韓流ドラマや音楽にお金を流していることでしょう、片手で「おいで、おいで」しておいて、片手で中指を立てるようなマネは不自然です。

今回の裁判をめぐっては、韓国の裁判所が、書類を一定期間ホームページに掲示することで訴状が日本政府に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとり、昨年4月に審理が始まりました。日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだと言う立場で、裁判には出席しませんでした。

しかし、原告側は「人権に反する行為には『主権免除』は適用されるべきではないと主張しました。判決を受けて加藤官房長官は「極めて遺憾で、断じて受け入れることは出来ない」と主権免除の原則から強く韓国を非難しました。

慰安婦だけではなく徴用工や被爆者の問題もあります。ここは、どっちが悪いを棚上げして、「何を問題とすべきか」「両国の国民感情を納得させるには」もう一度、テーブルを囲んで政府間で協議すべきではないでしょうか。

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