森さん、再延期は「開催」ではなくて「中止」のニュアンスですよ!さっさと中止を決めて、コロナ収束に全集中すべきでしょう。

引用 サンケイ

『とっとと中止を決定して感染症対策に全力を尽くすべき』共同通信が9、10日に行った世論調査で、今夏の東京五輪に関して「再延期」「中止」が計約80%となり、SNSでは冒頭の“中止”の声が上がっています。政府が首都圏を対象に緊急事態宣言を発令、新型コロナの変異種発生もあり、大会組織委員会内部も一気に緊張感が高まっています。既に、半年の猶予しかない状況で“緊急事態”が発出、日本国内の感染症対策さえ終わりが見えていないのに、世界各国から選手を迎え入れ五輪を開くなど、常識的に考えて不可能と言わざるを得ないのではないでしょうか?

日本国民の総論は「中止」の方向にあるのでは

■中止決定は2月がギリギリのタイミング

8割の慎重論に対して、ある組織委員関係者は「基本的に一般職員は粛々と開催に向けて作業を進めていますが、感染拡大を受け『幹部クラスで“中止”が話し合われているかも‥』と疑心暗鬼になっています。と打ち明けます。というのも、中止決定の「デッドライン」が迫ってきているからなのです。2月中旬にも決まるかもしれない、というのも、組織委と国際オリンピック委員会が2月、準備状況を確認するプロジェクトレビューを行う予定だからです。また、予定では3月25日には聖火リレーがスタート「沿道の警備やコロナ対策など。もろもろの準備作業は大変。中止するならプロジェクトレビューがある2月がギリギリのタイミング」というのです。

■職員も3月で契約切れ

3月いっぱいで組織委との契約が切れる職員も多くいます。彼らは五輪をやるなら継続契約ですが中止なら次の就職先を探さなければなりません。「決めるなら早く」と焦っている職員が多いのです。そもそも、今年の3月で満了となる契約自体が不自然です、開催するなっら、契約は大会終了後の9月末とするべきでしょう。こうしたことからも、組織委側の中にも『中止が視野に入っているのだろうな』とする声が上がっていました。さらに、IOC最古参委員のディック・パウンド氏が大会開催に関して「私には確信できない。ウイルスの急増という誰も触れたがらない問題が進行中だからだ」と発言したことも、波紋を広げています。

森さんがボケてみせても結果は変わらない

■あくまで強気の姿勢を見せる森会長

東京五輪組織委員会の森喜朗会長は1月12日、都内で「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ」との演題で講演会を行いました。先週末の世論調査で、東京大会に対して、中止もしくは再延期で今年の開催に否定的な声が8割に達したことに触れ「開催すべきが1月の調査で14%、12月から半減した。再延期は1月が44%で12月は32.2%だった。再延期と言うのは開催するべきと言う声。58%が開催して欲しいという意見だ」と強調しました。確かに“延期”は開催を先延ばしにするという意味ですから「開催賛成」の声であることは確かです、しかし、『今年』とは言っていないのです、『延期』なのです。お願いしますよ森会長、ボケてごまかしている場合ではないでしょう。

■しかし、森会長の立場も…

森会長は以下のように述べ、自身の苦しい立場を明らかにしました。コロナ禍の今、なぜ世論調査を行い、それを発表する必要性に関し疑問を投げかけました。東京五輪に向けては(森会長)「何がどうなるか分からない。五輪に対してどういう判断が下されるかもわからない」と話した上で「私の立場では、今年難しいとは口が裂けても言えない。言えば、夕方のニュースから明日の朝刊に、“弱気”“難色”って出るだろう。それが世界中に広まる」と、自戒するように話しました。講演会前に行われた組織委員会の年頭あいさつでは「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、全てに影響する。あくまで進めていく。これが私の最後の仕事。天命」と話していました。さすがに総理大臣を務めた政治家、単にボケていたわけではありませんでした。まるで203高地を攻めた乃木大将のように森さんが見えます、しかし、乃木大将は高地を落としました。森会長はいかに…

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